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年初から原油価格は13年ぶりの安値を更新、金融市場のひっ迫・混乱が続くなか、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26-27日に中国・上海で開かれる。中国や新興諸国の景気悪化、中国の人民元切り下げが悪影響となり、世界経済が景気後退（リセッション）に陥るとの警戒感も根強い。そんな中、世界経済の成長を押し上げ、金融混乱を鎮静化する協調的な措置がG20で協議されるとの期待感もひろがった。

1985年に主要先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）により発表された歴史的なプラザ合意（1985年9月22日にG5が発表した為替レート安定化に関する合意、結果的に円高ドル安誘導）のような強固な措置が必要だと主張するエコノミストもいる。

期待に反し、米国のルー米財務長官はインタビューで「実質経済は市場が考えているより良好」との見解で「危機的な状況下になく、従ってG20が速やかな危機対応を講じるとは考えていない」と控えめな見解を示した。2008年の金融危機を受け、ロンドンで2009年4月に開催されたG20のように世界金融危機への対応が協議され、各国が成長を押し上げる公約をする可能性は少ないという。ルー米財務長官は今回の会合では、それよりも通貨安競争を回避する公約を強化する可能性があると指摘。

一方で、国際通貨基金（IMF）はレポートの中で、G20は世界成長を押し上げる力強い措置を速やかに講じる必要があると呼びかけた。世界成長の見通しが悪化する中、需要を支援し、リスクを抑制する新たな手段が必要だと訴えた。期待感が後退したところで何らかの強い協調対策が打ち出されればポジティブサプライズとなる。



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