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株式会社リミックスポイント<3825>の子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、国際的な情報企業トムソン・ロイターの日本法人であるトムソン・ロイター・ジャパン株式会社の顧客確認（KYC）およびサードバーティ・スクリーニングソリューションである「WORLD-CHECKONE（ワールドチェックワン）」を採用し、国際的な仮想通貨取引を展開するにあたって、マネー・ロンダリング（AML）や金融犯罪などの未然防止のためのリスク識別作業を効率的に行うためのスキームを導入することを決定した。
ビットポイントジャパンは、「安全・安心な仮想通貨取引所」として、顧客全員について取引時の本人確認および反社チェック、24時間365日の不正取引監視等の取組みを行ってきた。
今後、香港・上海を皮切りに、海外での仮想通貨取引所に対して仮想通貨取引システムを提供することや、合弁会社を設立することで、仮想通貨取引所の世界的ネットワーク構築を計画している。
その時に重要となってくるのがコンプライアンスの徹底である。とくに、マネー・ロンダリング対策や顧客確認の対策を拡充する必要がある。また、国際的な展開をするうえでは、反社会的勢力や反市場的勢力のみならず、公的要人（PEPs）の確認等の重要性も増してくる。

■「WORLD-CHECKONE」

トムソン・ロイターの世界的ネットワークを活用した顧客確認（KYC）およびサードパーティ・スクリーニングソリューションで、世界主要国のグローバルデータベースをもとに構築され、金融犯罪リスク、取引リスク、レピュテーションリスクを識別できるものとなっている。
ビットコインジャパンとしては、「WORLD-CHECKONE」を採用することで、マネー・ロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）対策の効率化を図ることで、仮想通貨取引システムの海外展開を本格化し、「安全・安心な仮想通貨取引」の輪を広げていくことを実現していく予定だ。


【ニュース提供・エムトレ】




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