SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名づけられた「Zen」の発行を開始。
[17/07/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 経済総合
一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、日本円との為替が安定して運用されることで、将来的に実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨とすることを企図した、ブロックチェーンにより実装されたデジタルトークンの社会実験において、「Zen」の発行を、2017年7月5日午前9時から開始した。
引き続き、他の仮想通貨取引所でも仮想通貨取引業者登録の準備が整い次第、「Zen」の発行を行い、「Zen」の取引が可能となる。「Zen」の発行主体はブロックチェーン推進協会で、ブロックチェーン推進協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者に「Zen」の発行を実施することになる。
なお、デジタルトークン社会実験フェーズ１の期間は、当初計画通り9月30日までの予定である。
■「Zen」の概要
「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名づけられた「Zen」（シンボル：JPYZ）は、従来の仮想通貨のように、インターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンである。第１フェーズ（後述）において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のブロックチェーン推進協会会員企業向けに実装される。
■ブロックチェーン推進協会とは
ブロックチェーン技術は、フィンテック（金融IT革命）の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず、情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしている。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため、適用領域がほんの一部に留まっている。そこで、ブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、また、ブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としている。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携し、その情報を国内で配信するほか、ブロックチェーン推進協会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として、日本から世界へと向けて発信していく。
■ブロックチェーン推進協会会員企業（ローマ字表記で昇順）
株式会社アグリコミュニケーションズ／株式会社オルトプラス／株式会社あおぞら銀行<8304>／アララ株式会社／株式会社アラタナ／株式会社アローズ・システムズ／株式会社愛宕／株式会社阿波銀行<8388>／株式会社アクシス／バークレイグローバルコンサルティング＆インターネット株式会社／BASE株式会社／株式会社ベイカレント・コンサルティング<6532>／株式会社Beforward／ビットバンク株式会社／ビットキャッシュ株式会社／Break’s株式会社／BTCボックス株式会社／ブナの森法律事務所／株式会社シーエーシー／株式会社カイカ<2315>／株式会社CAMPFIRE／株式会社CASSETTO／CDataSoftwareJapan合同会社／センターフィールド株式会社／クローバーラボ株式会社／ComPowerInc.(地域エネルギー株式会社)／コンフィデンスストーリー株式会社／コンセンサス・ベイス／Consensys／Creww株式会社／株式会社キューブシステム<2335 >／カレンシーポート株式会社／株式会社サイバーリンクス<3683>／株式会社シーユーテック／株式会社大和証券グループ本社／株式会社ディア・ライフ／株式会社電通国際情報サービス<4812> オープンイノベーションラボ／電通アイソバー株式会社／株式会社ドリコム<3793>／イー・ガーディアン株式会社<6050>／株式会社エディト／EMTG株式会社／株式会社Ｅストアー<4304>／株式会社エクサ／フィデルテクノロジーズ株式会社／株式会社フィスコ<3807>／金融ファクシミリ新聞社／ジェネロ株式会社／GMOインターネット株式会社<9449>／株式会社グッドウェイ／株式会社ぐるなび<2440>／HASHコンサルティング株式会社／株式会社ハウインターナショナル／廣田証券株式会社／株式会社ホットリンク<3680>／iBankマーケティング株式会社／iBeed株式会社／稲葉総合法律事務所／株式会社INDETAIL／株式会社IndieSquare／インフォテリア株式会社<3853>／株式会社 イノベーター・ジャパン／株式会社インストラクション／株式会社インテリジェントウェイブ<4847>／株式会社アイリッジ<3917>／株式会社iSERVE／株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー／株式会社JILILITA／株式会社ジャパンネット銀行／株式会社ジャパンエクスチェンジ／日本サード・パーティ株式会社<2488>／Justive株式会社／株式会社カタリベ／KDDI株式会社<9433>／神戸大学社会システムイノベーションセンター／早稲田リーガルコモンズ法律事務所／LINE-UP株式会社／株式会社ロックオン<3690>／特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）／丸紅株式会社<8002>／合同会社マルカグローバル／株式会社エム・データ／株式会社マイクロ・シー・エー・デー／日本マイクロソフト株式会社／未来映像研究所ＬＬＣ／三井造船システム技研株式会社／株式会社モバイルインターネットテクノロジー／株式会社マネーパートナーズソリューションズ／三井住友海上火災保険株式会社／MUSCATスペース・エンジニアリング株式会社／株式会社Nayuta／日本NCR株式会社／NHNテコラス株式会社／日本ダイレックス株式会社／大井電気株式会社<6822>／株式会社オウケイウェイヴ<3808>／株式会社OLANZ／OmiseJapan株式会社／株式会社オプトベンチャーズ／株式会社パーク／株式会社パイプドビッツ／ぷらっとホーム株式会社<6836>／PwCあらた監査法人／さくらインターネット株式会社<3778>／サンワサプライ株式会社／島津会計税理士法人／真摯国際特許事務所／株式会社秀和ウェイブシステム／株式会社SKIYAKI／株式会社スカイアーチネットワークス／株式会社スカイネット／株式会社ソルクシーズ<4284>／株式会社エス・ピー・ネットワーク／株式会社システムシェアード／T&Iイノベーションセンター株式会社／テックビューロ株式会社／テックファーム株式会社／株式会社テコテック／テモナ株式会社<3985>／株式会社テンダ／株式会社テラ・ウェブクリエイト／株式会社スリーエイ・システム／ＴＮホールディングス株式会社／弁護士法人飛田＆パートナーズ法律事務所／株式会社東京システムリサーチ／株式会社トモシステクノロジーズ／株式会社トップゲート／株式会社トレードワークス／株式会社トリプルアイズ／つくば科学株式会社／株式会社うえじま企画／株式会社Unitedly／弁護士法人漆間総合法律事務所／ウォルト株式会社
■「Zen」運用イメージ
【ニュース提供・エムトレ】
＜FA＞
引き続き、他の仮想通貨取引所でも仮想通貨取引業者登録の準備が整い次第、「Zen」の発行を行い、「Zen」の取引が可能となる。「Zen」の発行主体はブロックチェーン推進協会で、ブロックチェーン推進協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者に「Zen」の発行を実施することになる。
なお、デジタルトークン社会実験フェーズ１の期間は、当初計画通り9月30日までの予定である。
■「Zen」の概要
「Yen」の一歩先を行く仮想通貨として名づけられた「Zen」（シンボル：JPYZ）は、従来の仮想通貨のように、インターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨となることを企図したデジタルトークンである。第１フェーズ（後述）において、「Zen」はプライベートブロックチェーン上のトークンとして、本社会実験に参加する特定のブロックチェーン推進協会会員企業向けに実装される。
■ブロックチェーン推進協会とは
ブロックチェーン技術は、フィンテック（金融IT革命）の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず、情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしている。しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため、適用領域がほんの一部に留まっている。そこで、ブロックチェーン推進協会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、また、ブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としている。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携し、その情報を国内で配信するほか、ブロックチェーン推進協会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として、日本から世界へと向けて発信していく。
■ブロックチェーン推進協会会員企業（ローマ字表記で昇順）
株式会社アグリコミュニケーションズ／株式会社オルトプラス／株式会社あおぞら銀行<8304>／アララ株式会社／株式会社アラタナ／株式会社アローズ・システムズ／株式会社愛宕／株式会社阿波銀行<8388>／株式会社アクシス／バークレイグローバルコンサルティング＆インターネット株式会社／BASE株式会社／株式会社ベイカレント・コンサルティング<6532>／株式会社Beforward／ビットバンク株式会社／ビットキャッシュ株式会社／Break’s株式会社／BTCボックス株式会社／ブナの森法律事務所／株式会社シーエーシー／株式会社カイカ<2315>／株式会社CAMPFIRE／株式会社CASSETTO／CDataSoftwareJapan合同会社／センターフィールド株式会社／クローバーラボ株式会社／ComPowerInc.(地域エネルギー株式会社)／コンフィデンスストーリー株式会社／コンセンサス・ベイス／Consensys／Creww株式会社／株式会社キューブシステム<2335 >／カレンシーポート株式会社／株式会社サイバーリンクス<3683>／株式会社シーユーテック／株式会社大和証券グループ本社／株式会社ディア・ライフ／株式会社電通国際情報サービス<4812> オープンイノベーションラボ／電通アイソバー株式会社／株式会社ドリコム<3793>／イー・ガーディアン株式会社<6050>／株式会社エディト／EMTG株式会社／株式会社Ｅストアー<4304>／株式会社エクサ／フィデルテクノロジーズ株式会社／株式会社フィスコ<3807>／金融ファクシミリ新聞社／ジェネロ株式会社／GMOインターネット株式会社<9449>／株式会社グッドウェイ／株式会社ぐるなび<2440>／HASHコンサルティング株式会社／株式会社ハウインターナショナル／廣田証券株式会社／株式会社ホットリンク<3680>／iBankマーケティング株式会社／iBeed株式会社／稲葉総合法律事務所／株式会社INDETAIL／株式会社IndieSquare／インフォテリア株式会社<3853>／株式会社 イノベーター・ジャパン／株式会社インストラクション／株式会社インテリジェントウェイブ<4847>／株式会社アイリッジ<3917>／株式会社iSERVE／株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー／株式会社JILILITA／株式会社ジャパンネット銀行／株式会社ジャパンエクスチェンジ／日本サード・パーティ株式会社<2488>／Justive株式会社／株式会社カタリベ／KDDI株式会社<9433>／神戸大学社会システムイノベーションセンター／早稲田リーガルコモンズ法律事務所／LINE-UP株式会社／株式会社ロックオン<3690>／特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）／丸紅株式会社<8002>／合同会社マルカグローバル／株式会社エム・データ／株式会社マイクロ・シー・エー・デー／日本マイクロソフト株式会社／未来映像研究所ＬＬＣ／三井造船システム技研株式会社／株式会社モバイルインターネットテクノロジー／株式会社マネーパートナーズソリューションズ／三井住友海上火災保険株式会社／MUSCATスペース・エンジニアリング株式会社／株式会社Nayuta／日本NCR株式会社／NHNテコラス株式会社／日本ダイレックス株式会社／大井電気株式会社<6822>／株式会社オウケイウェイヴ<3808>／株式会社OLANZ／OmiseJapan株式会社／株式会社オプトベンチャーズ／株式会社パーク／株式会社パイプドビッツ／ぷらっとホーム株式会社<6836>／PwCあらた監査法人／さくらインターネット株式会社<3778>／サンワサプライ株式会社／島津会計税理士法人／真摯国際特許事務所／株式会社秀和ウェイブシステム／株式会社SKIYAKI／株式会社スカイアーチネットワークス／株式会社スカイネット／株式会社ソルクシーズ<4284>／株式会社エス・ピー・ネットワーク／株式会社システムシェアード／T&Iイノベーションセンター株式会社／テックビューロ株式会社／テックファーム株式会社／株式会社テコテック／テモナ株式会社<3985>／株式会社テンダ／株式会社テラ・ウェブクリエイト／株式会社スリーエイ・システム／ＴＮホールディングス株式会社／弁護士法人飛田＆パートナーズ法律事務所／株式会社東京システムリサーチ／株式会社トモシステクノロジーズ／株式会社トップゲート／株式会社トレードワークス／株式会社トリプルアイズ／つくば科学株式会社／株式会社うえじま企画／株式会社Unitedly／弁護士法人漆間総合法律事務所／ウォルト株式会社
■「Zen」運用イメージ
【ニュース提供・エムトレ】
＜FA＞
SEO関連
