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暗号通貨に関わる税制について
[18/07/20]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスの連結会社で、暗号通貨交換業を営むGMOコイン【関東財務局長第00006号】は、暗号通貨の税制の現状と今後の課題について、公認会計士で税理士の山田真哉氏の解説を紹介する。
■2017年暗号通貨による1億円以上の収入があった「億り人」は331人
暗号通貨への投資で1億円以上の資産を築いた方を「億り人」と呼ぶが、国税庁の2018年5月25日の発表では、2017年に暗号通貨投資で1億円以上の資産を築いた方は、国内で331人いたとなっている。暗号通貨の利益清国については、「おおむね適正な申告がなされたのではないか」と国税庁は述べている。
暗号通貨は、既存の決済システムを大きく変えようとしているし、暗号通貨の取引で億万長者が誕生するなど、社会や経済に大きな影響を与えつつあるのは間違いない。暗号通貨の普及は、税制にも影響を与えている。直近では国内における法人の会計上の取り扱い方針が公表されたが、個人については、現状は雑所得として確定申告することとなっている。
法人の暗号通貨の会計上の取り扱いは、2018年3月14日に企業会計基準委員会より、会計処理及び開示に関する実務対応報告第38号「資金決済法における暗号ｆ通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表された。
これまで、国内の暗号通貨についての法的環境は、2016年に「資金決済に関する法律」（以下、資金決済法）が改正し、暗号通貨の定義がなされ、2017年には暗号通貨交換業者の登録制が導入され、安全で公正な取引を実現するための法整備が進められている。
■公認会計士・税理士の山田真哉氏に聞く暗号通貨の税制
1.暗号通貨の確定申告「計算方法」
個人が暗号通貨の取引で得た利益は、雑所得として確定申告しなければならない。年間の損益を計算し、一定の利益が出ていると、税務署に届けなければならない。以下に、個人の確定申告時に注意するポイントについて、公認会計士・税理士の山田真哉氏に解説をしてもらった。
2017年の確定申告ではどのようなことが問題となったか？
「2017年は暗号通貨の価格が大きく変化しており、利益の計算がとても複雑になってしまった個人の方が数多く相談に来られました。対応した私も初めてのことだったので、いろいろ勉強しながら個人の確定申告をサポートしました」
・複雑な利益計算をどのように処理したか？
「各種提供されている自動計算ソフトを試しながら利益計算を行いました。正直なところ、正確な数値がでないものや、取引所（暗号通貨交換業者）での売買記録をうまくデータとして取り込めないものがあり、悪戦苦闘しました。試行錯誤した結果、私はクリプタクト社が提供している計算ソフトの「tax@cryptact」（完全無料）をお勧めします。tax@cryptactは、現在GMOコインを含めた16カ所の取引所、1680種類の暗号通貨に対応しており、私が試したなかでは最も正確に損益を算出できたと考えています。
tax@cryptactの他にも、株式会社グランドリームの「Keiry」や、株式会社エンファクトリーの「CoinTool」といった計算ソフトが提供されています。なお、自動計算ソフトは便利なツールですが、計算ソフトが対応している取引所でないと損益を算出できませんので、あらかじめ計算ソフトが対応している取引所を利用することをお勧めします」
2.暗号通貨の確定申告「3つのポイント」
・利益計算の方法については？
「暗号通貨投資による利益にかかる雑所得の計算方法は、移動平均法（購入時の単価で都度、出た利益を算出）と総平均法（全体の取引の平均で、利益を算出）の2つがありますが、計算法によって算出される利益の金額が変わります。原則は移動平均法で算出しますが、総平均法でも問題ないというルールのため、算出の結果が自分にとって税率が低い方を選べます（総平均法は継続適用が要件です）」
・2017年は「移動平均法」で利益が多く計算されるケースがほとんど？
「2017年はビットコインをはじめとする暗号通貨が大きく値を上げ続けた時期だったため、私のお客様では「移動平均法」の方が利益が大きくなるケースがほとんどでした。そのため、「総平均法」の方が節税になりました。しかし、年によっては、逆のケースも十分考えられます。個人の方は、こうした計算方法も理解したうえで確定申告を行ってください」
・確定申告で重要なポイントは？
「今後、税制が改定などにより変化してくるかもしれませんが、今年の経験からすると以下の3つのポイントは非常に重要だと思います」
山田真哉氏の暗号通貨、確定申告「3つのポイント」とは、以下の通りである。
1.自動計算ソフトと連動できる大手業者で取引を行う。
2.「移動平均法」「総平均法」それぞれの利益を算出してみる。
3.利益が出ていたら、必ず申告する。
・今後の暗号通貨の確定申告についての意見は？
「現状は雑所得として課税される暗号通貨ですが、税制の改定を提言している研究団体などもあり、よりユーザーが暗号通貨への投資に積極的に参加しやすいように税制が変わっていく可能性もあります。利益計算で悪戦苦闘する現状を考えると、申告したくても正確に計算できない個人の方も多数いらっしゃるでしょう。今年、個人の方の申告をサポートした私の立場から言うと、正しく申告できている人は、全体の10％程度ではないかと危惧しています。暗号通貨を取り巻く環境が発展するに伴って、ユーザーも投資するにあたり、税制についても正しい知識を付け、課税の対象になっているものについては漏れなく申告できるようになることが大切だと思います」
暗号通貨に関する租税制度研究会
「暗号通貨税制にかかる課題への税務専門家等有志による検討について」
【ニュース提供・エムトレ】
＜US＞
■2017年暗号通貨による1億円以上の収入があった「億り人」は331人
暗号通貨への投資で1億円以上の資産を築いた方を「億り人」と呼ぶが、国税庁の2018年5月25日の発表では、2017年に暗号通貨投資で1億円以上の資産を築いた方は、国内で331人いたとなっている。暗号通貨の利益清国については、「おおむね適正な申告がなされたのではないか」と国税庁は述べている。
暗号通貨は、既存の決済システムを大きく変えようとしているし、暗号通貨の取引で億万長者が誕生するなど、社会や経済に大きな影響を与えつつあるのは間違いない。暗号通貨の普及は、税制にも影響を与えている。直近では国内における法人の会計上の取り扱い方針が公表されたが、個人については、現状は雑所得として確定申告することとなっている。
法人の暗号通貨の会計上の取り扱いは、2018年3月14日に企業会計基準委員会より、会計処理及び開示に関する実務対応報告第38号「資金決済法における暗号ｆ通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表された。
これまで、国内の暗号通貨についての法的環境は、2016年に「資金決済に関する法律」（以下、資金決済法）が改正し、暗号通貨の定義がなされ、2017年には暗号通貨交換業者の登録制が導入され、安全で公正な取引を実現するための法整備が進められている。
■公認会計士・税理士の山田真哉氏に聞く暗号通貨の税制
1.暗号通貨の確定申告「計算方法」
個人が暗号通貨の取引で得た利益は、雑所得として確定申告しなければならない。年間の損益を計算し、一定の利益が出ていると、税務署に届けなければならない。以下に、個人の確定申告時に注意するポイントについて、公認会計士・税理士の山田真哉氏に解説をしてもらった。
2017年の確定申告ではどのようなことが問題となったか？
「2017年は暗号通貨の価格が大きく変化しており、利益の計算がとても複雑になってしまった個人の方が数多く相談に来られました。対応した私も初めてのことだったので、いろいろ勉強しながら個人の確定申告をサポートしました」
・複雑な利益計算をどのように処理したか？
「各種提供されている自動計算ソフトを試しながら利益計算を行いました。正直なところ、正確な数値がでないものや、取引所（暗号通貨交換業者）での売買記録をうまくデータとして取り込めないものがあり、悪戦苦闘しました。試行錯誤した結果、私はクリプタクト社が提供している計算ソフトの「tax@cryptact」（完全無料）をお勧めします。tax@cryptactは、現在GMOコインを含めた16カ所の取引所、1680種類の暗号通貨に対応しており、私が試したなかでは最も正確に損益を算出できたと考えています。
tax@cryptactの他にも、株式会社グランドリームの「Keiry」や、株式会社エンファクトリーの「CoinTool」といった計算ソフトが提供されています。なお、自動計算ソフトは便利なツールですが、計算ソフトが対応している取引所でないと損益を算出できませんので、あらかじめ計算ソフトが対応している取引所を利用することをお勧めします」
2.暗号通貨の確定申告「3つのポイント」
・利益計算の方法については？
「暗号通貨投資による利益にかかる雑所得の計算方法は、移動平均法（購入時の単価で都度、出た利益を算出）と総平均法（全体の取引の平均で、利益を算出）の2つがありますが、計算法によって算出される利益の金額が変わります。原則は移動平均法で算出しますが、総平均法でも問題ないというルールのため、算出の結果が自分にとって税率が低い方を選べます（総平均法は継続適用が要件です）」
・2017年は「移動平均法」で利益が多く計算されるケースがほとんど？
「2017年はビットコインをはじめとする暗号通貨が大きく値を上げ続けた時期だったため、私のお客様では「移動平均法」の方が利益が大きくなるケースがほとんどでした。そのため、「総平均法」の方が節税になりました。しかし、年によっては、逆のケースも十分考えられます。個人の方は、こうした計算方法も理解したうえで確定申告を行ってください」
・確定申告で重要なポイントは？
「今後、税制が改定などにより変化してくるかもしれませんが、今年の経験からすると以下の3つのポイントは非常に重要だと思います」
山田真哉氏の暗号通貨、確定申告「3つのポイント」とは、以下の通りである。
1.自動計算ソフトと連動できる大手業者で取引を行う。
2.「移動平均法」「総平均法」それぞれの利益を算出してみる。
3.利益が出ていたら、必ず申告する。
・今後の暗号通貨の確定申告についての意見は？
「現状は雑所得として課税される暗号通貨ですが、税制の改定を提言している研究団体などもあり、よりユーザーが暗号通貨への投資に積極的に参加しやすいように税制が変わっていく可能性もあります。利益計算で悪戦苦闘する現状を考えると、申告したくても正確に計算できない個人の方も多数いらっしゃるでしょう。今年、個人の方の申告をサポートした私の立場から言うと、正しく申告できている人は、全体の10％程度ではないかと危惧しています。暗号通貨を取り巻く環境が発展するに伴って、ユーザーも投資するにあたり、税制についても正しい知識を付け、課税の対象になっているものについては漏れなく申告できるようになることが大切だと思います」
暗号通貨に関する租税制度研究会
「暗号通貨税制にかかる課題への税務専門家等有志による検討について」
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