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皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週の米市場は主要3指数が揃って上昇し、ナスダックやS&P500が最高値を更新しました。4-6月期決算発表が本格化するなか、アルファベット（Google）やツイッターなどの好調な決算や、テキサス・インスツルメンツなど半導体関連の堅調な決算が相場の下支えとなったようです。フィラデルフィア半導体企業株指数も24日最高値を更新しています。

また、25日には欧州中央銀行（ECB）が政策金利据え置きを発表しました。ドラギ総裁らが声明で「少なくとも2020年上期まで現水準かそれ以下の金利を必要な限り継続する」としたことや、「金利階層化を含む選択肢の検討を指示」したことから為替市場でユーロが売られています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは30-31日のFOMCについて、『0.25％の利下げを織り込みつつも、週末の米7月雇用統計で労働市場の堅調地合いが継続すると見られる中、低インフレを根拠としてFRBが利下げ継続姿勢を続けるか注目されます』との見解を伝えています。

米ADPが先週公表したデータでは過去1年間、様々な業種で労働者の平均時給が上昇していることもあり、『雇用統計を巡るFRBの先々の金融政策への思惑も米債券・株式市場に影響を及ぼす可能性がある』と考察しています。日銀政策会合については『円高進行の予防的阻止に向けた具体的緩和策が示されるか』に注目しています。

そして今週のFOMCや米7月雇用統計、日銀政策会合の影響を受けて、ドル/円が『109円台を回復するのか、あるいは108円台を割り込むのか』がポイントとなりそうです。

また、30日に再開される北京で開催される米中閣僚級の通商交渉にも注目です。レポートでは『貿易問題に進展が見られるのか、あらためて両国間の「溝』が意識され、交渉難航となるのか注目されます』と伝えており、『翌31日に発表される中国7月製造業PMIの数値が下振れた場合でも、米中通商交渉の進展が期待できる状況となれば、先々の指標改善への期待を背景に上海株の下振れ懸念も後退する可能性があるかもしれません』と考察しています。

そしてトルコリラに関しては『7月31日には19.75％へ利下げを決定したトルコ中銀政策委員会の議事要旨やインフレレポートが公表されます』と伝えるほか、トルコは『相対的に高金利通貨としての地位を維持しており、大幅な利下げの可能性が示された場合でも下値でのトルコ買いも予想されることから底堅い値動きを継続すると思われます』と分析しています。

8月1日の英中銀政策委員会については、『0.75％の政策金利が維持されると予想されるものの、合意無き離脱への警戒感を背景に利下げへの可能性をどの程度見込むのか』、EU側との交渉の行方とともにポンドの動向も注視すべきとの見解となっています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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