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皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。

陳さんはまず、メキシコの政策金利について『メキシコ銀行（中央銀行）は17日、金融政策決定会合を開き、政策金利を4.25％で据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大は経済に深刻な打撃を与えているが、インフレが軟化しており据え置きとなった』として、『メキシコ中銀はこの日の声明でインフレ率について「不確かさが存在している」と指摘した』と伝えています。

11月の消費者物価指数については、『前年同月比3.33％上昇と、中銀の目標上限である4％を下回った。10月の4.09％からは大幅に下がった』と解説。『11月にあった小売店の安売り期間の長期化がインフレ率の低下に寄与しているとみられ、中銀は慎重に判断した。中銀は9月の会合まで11会合連続で利下げを実施し、前回11月の会合で据え置きに転じた』とのことで、『19年8月からの今回の局面での累計利下げ幅は4％に達している』と述べています。

また、『メキシコ政府は、2021年の最低賃金を15％引き上げることを決めた』と言及し、『日給を20年の123.22ペソ（約640円）から141.70ペソに引き上げる。経済団体は反発するが、左派で低所得者層が支持基盤のロペスオブラドール大統領は、物価上昇率を大幅に上回る水準の引き上げを続けている』と伝えています。11月の消費者物価上昇率については、『3.33%と、今回の引き上げ幅はインフレ率を大幅に上回っている』とのことです。

メキシコ政府は最低賃金について、『19年に16％、20年に20％引き上げている』といいます。『ロペスオブラドール大統領は17日、「世界水準では依然として恥ずかしい水準だ」と指摘した。メキシコ政府の調査によると、20年の同国の最低賃金は世界135カ国のうち、82位に位置しているという』と現状を指摘。

『政府は将来的に60位以内に入ることを目標にしている。新型コロナウイルスの感染拡大でただでさえ厳しい経済状況の中で、最低賃金の大幅な引き上げはコスト増になる民間企業にとっては厳しい』と考察しています。ただ、『賃金引上げを背景に今後はインフレ率の上昇が予想され、メキシコ中銀の利上げへとつながっていく可能性がある』と示唆しています。

続けて、『メキシコのヨリオ財務副大臣は9日、国営石油会社ペメックスの税負担を一段と軽減し、一般企業並みとすることを検討していると述べた』と言及しています。ペメックスについては『国内最大企業で、法人納税も最も多い。同社は長年、巨額な税負担と持続不可能とされる債務水準に圧迫されている。ロペスオブラドール大統領は、ペメックスの再立て直しを最優先事項としている』と説明しています。

だが、『複数の格付け会社が4月、赤字続きの同社の信用格付けを投資不適格等級に引き下げた。ヨリオ氏は、税負担変更が2021〜24年に行われるとした上で、ペメックスはメキシコにおける他企業と同様の納税を始められると指摘した』と伝えています。

こうしたことを受け、メキシコペソ円の動向について『クリスマス休暇を控えてもち合いとなりそうだ』と予想しており、予想レンジは『5.00円〜5.50円』としています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「【メキシコペソ円今週の予想（12月21日）】」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　花田浩菜



＜HH＞