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米国経済で、景気減速は当初予想に比べ深刻化が警戒され始めた。ドイツ銀のエコノミストは米連邦準備制度理事会（FRB）の高インフレ対処の利上げにより、2023年の米国経済が深刻な景気後退に陥ることになる、と警告している。問題はFRBの目標である2％目標達成が非常に困難になるため、かなり積極的な利上げをせざるを得ないことだと指摘。同氏は、FRBの中立金利が5％と見ており、大半のFRBメンバーが想定している2.5％前後を大幅上回る。FRBが政策金利であるFF誘導目標を5％から6％のレンジまで引き上げる必要性がでてくると予想している。

パンデミック中、景気回復をけん引してきた強い住宅市場も間もなく減速する可能性も警告されている。2月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋20.20％。伸びは1月＋18.94％から予想以上に拡大し、過去最大を記録した。ただ、2月は住宅ローン金利の上昇を前に、駆け込み需要も見られた模様。S&Pはマクロ環境の悪化が速やかに進んでおり、今後このような大幅な住宅価格の伸びを後押しする可能性が少ないと警告している。コロナ後の経済活動の再開がインフレを生み、米FRBが利上げサイクル入りしており、住宅ローン金利が上昇。売り上げも今後、伸び悩み、いずれ住宅価格にも影響すると警告している。

通年、住宅販売が最も活況になる春のシーズンも今年は明確に需要の鈍化が警戒されている。ワシントンで28日に発表される3月中古住宅販売成約指数も4カ月連続の減少が予想されている。ドルの上昇も抑制される可能性がある。







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