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■ドル・円弱含み、米国の賃金減少で早期利上げ観測後退

先週・先々週（2014年12月29日-2015年1月9日）のドル・円は弱含み。一時118円06銭まで下落した。ギリシャ議会総選挙で緊縮財政に反対する急進左派連合（SYRIZA）が政権を獲得する懸念が高まったこと、原油価格の続落、米国の早期利上げ観測の後退がリスク回避の円買いを促したようだ。

9日発表された12月の米非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、ドルは119円台後半まで買われる場面があった。しかしながら、平均時給の減少やNYダウの下落を嫌気してドルは118円台に反落した。先週・先々週の取引レンジは118円06銭-120円74銭。

■米国地区連銀経済報告と12月のインフレ率に要注目

今週のドル・円は、米国12月のインフレ率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、原油価格の動向などを見極める展開となる。リスク要因は、原油価格の続落を受けたオイルマネーの逆流、ギリシャのユーロ離脱への警戒感、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)から、ドルの下値は限定的との見方は依然として多いようだ。

■米地区連銀経済報告（ベージュブック）(14日)

1月27-28日の連邦公開市場委員会(FOMC)での米国の景況感の判断材料となる、米地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目する展開となる。原油価格の下落を受けて、シェールオイル関連企業の破綻が警戒されているものの、ガソリン価格の下落で消費支出の拡大に繋がっていることで、米国の景況感改善の可能性が高まっている。

■米国12月のインフレ率(16日)

米国の12月の総合インフレ率は、原油価格の下落を受けて前年比+0.7％と予想されており、11月の前年比+1.3％からの低下が見込まれている。食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は、前年比+1.7％と予想されており、11月の前年比+1.7％から変わらずと見込まれている。

原油価格が続落した場合、米国のディスインフレ懸念が高まることで、連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ時期が先送りされる可能性が高まることになる。

■原油相場動向

原油価格は、ヌアイミ・サウジアラビア石油鉱物資源相が20ドル台に下落しても減産には踏み切らないと表明していること、石油輸出国機構(OPEC)の緊急総会が開催される可能性も無いことで、下落基調が続くことが見込まれている。

原油価格が60ドルを割り込んだ状態が続いた場合、ロシアは2015年第1・四半期にリセッション（景気後退）に陥る可能性が警戒されており、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性も高まることになる。

主な発表予定は、14日（水）：（米）11月企業在庫、15日（木）：（日）12月国内企業物価指数、（日）11月機械受注、（米）1月NY連銀製造業景気指数、（米）1月フィラデルフィア連銀景況調査、16日（金）：（米）12月鉱工業生産、（米）12月設備稼働率。

予想レンジ：116円00銭-121円00銭



＜TN＞