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23日の日経平均は反発。172.63円高の16238.35円（出来高概算16億4000万株）で取引を終えた。英国のEU離脱を巡る国民投票の行方を見極めたいとする模様眺めムードが高まっているなか、EU残留が優勢との世論調査などが伝わっており、一部でリスクを取りに行く流れから買いが先行した。その後は16100円を挟んでの底堅い展開が続くなか、午後にはさらにEU残留を織り込むかのような強い値動きとなり、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大。終値ベースでは9営業日ぶりに16200円を回復している。

セクターでは鉄鋼、海運、鉱業、輸送用機器、銀行、証券、保険、非鉄金属、機械が上昇率上位に。一方で食料品、医薬品、水産農林が小安い。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。売買代金は1.5兆円と今年2番目となる低水準にとどまっており、薄商いの中を指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンクグ<9984>、ダイキン<6367>などが日経平均をけん引している。

大引けにかけてはEU残留を想定した先回り的な上昇はある程度意識していたが、それ以上に強い相場展開だった。売買代金は今年2番目の低水準であり、指数インパクトの大きいファーストリテ等が指数をけん引しており、先回り的な動きとみて良さそうである。出口調査が解禁されるのは、日本時間の24日6時からとされている。日本株市場が一番に反応をみせることとなるため、寄り付き段階で大きく振れることになろう。

残留は織り込み済みとの見方もされているが、薄商いの中ではそれ程織り込まれていないであろう。ただし、26日にはスペイン総選挙を控えていることもあり、ギャップ・アップ後は週末モードに入りそうだ。一方で、離脱となれば本日の上昇部分はあっさり帳消しとなり、直近安値が意識されそうである。とはいえ、市場の混乱が大きくなれば日銀が7月の定例会合を待たずに臨時会合開き、追加緩和に踏み切る可能性があるとの思惑もある。いずれにせよ、アク抜けからの押し目拾いのスタンスとしておきたい。



＜AK＞