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■株式相場見通し

予想レンジ：上限19300-下限18700円

来週は引き続きトランプ大統領の発言等に敏感に反応する相場展開が予想される。まずは先週末の米雇用統計の結果を受けた市場反応となるが、1月は非農業部門雇用者数が22万7000人増となり、市場予想の17万5000人を上回った。雇用と景気の拡大を目指すトランプ政権の追い風となりそうだ。

ただし、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが前月から鈍化したほか、過去分の雇用者数が下方修正されたことにより、3月利上げに対しては慎重論が高まる可能性がある。3日のNYダウは3ケタの上昇から再び2万ドルを回復したが、円相場は1ドル112円台で推移している。しかし、予想を上回る米雇用者数増からの利上げ観測は高まらず、為替反応は限られているなか、週末のシカゴ日経225先物清算値は19000円を回復したものの、日本株市場への反応は限られそうである。

来週も多くの企業が決算発表を予定しており、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>などメイン処の決算が予定されている。特にコア銘柄ということもあって市場の関心が集まりやすく、相場全体の方向性にもつながる可能性がありそうだ。

10日には日米首脳会談がワシントンで行われる。政策期待よりもトランプリスクへの警戒感が高まりやすく、より商いを手控えさせることにつながろう。経済指標では7日に12月の米貿易収支、米求人件数、米消費者信用残高が予定されている。イベントでは、7日にソフトバンクが「ペッパー」について記者会見を行う。9日からは米シカゴ自動車ショー（プレスデーは9-10日、一般公開は11-20日）が開幕する。AIやEＶ、自動運転車などのテーマ株物色が意識されよう。

さらに、トランプ大統領は3日、銀行の業務を制限する金融規制の緩和を指示する大統領令に署名した。規制を緩めて銀行による民間企業への融資や投資を拡大し、景気回復の加速を目指す考えであり、銀行に健全な経営を義務づける金融監督・規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しが柱となる。ドッド・フランク法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されているため、メガバンクなど金融関連セクターへの物色が活発化する可能性がある。

もっとも邦銀には適用しないといった発言も警戒されやすく、よりトランプ大統領のツイートに関心が集まる。トランプ大統領のツイッター・アカウントのフォロワーは2000万人を超えている。トランプAIも多く稼動するなか、ツイートへの過剰反応に翻弄されよう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は引き続き米トランプ政権の政策内容が主要な手がかりとなりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続への期待は残されており、ドル相場の先高観は大きく後退していない。しかしながら、政策が経済だけでなく外交や安全保障、人権問題など広範囲に影響することが懸念された場合、ドル売り要因になるとの見方が浮上している。



■来週の注目スケジュール

2月 6日（月）：毎月勤労統計、豪小売売上高、独製造業受注など
2月 7日（火）：景気動向指数、中財新総合PMI、独鉱工業生産指数、米貿易収支など
2月 8日（水）：国際収支、米MBA住宅ローン申請指数など
2月 9日（木）：機械受注、都心オフィス空室率、シカゴ自動車ショーなど
2月10日（金）：日米首脳会談、国内企業物価指数、中貿易収支など





＜TM＞