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12日の米国株式相場は下落。ダウ平均は31.88ドル安の22841.01、ナスダックは12.04ポイント安の6591.51で取引を終了した。主要金融決算は良好な内容となったものの、高値警戒感から利益確定の動きが広がり、売りが先行。その後は下げ幅をやや縮小したが、原油相場の下落が嫌気され、上値の重い展開となった。9月生産者物価指数が予想に一致したほか、週間新規失業保険申請件数が予想より減少したものの、相場への影響は限られた。セクター別では、不動産や運輸が上昇する一方で電気通信サービスやメディアが下落した。

IT機器のジュニパーネットワークス(JNPR)は業績見通しを引き下げ、下落。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け、軟調推移。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は需要鈍化を理由にデトロイト工場の閉鎖を発表し、下落。大手行のシティグループ(C)とJPモルガン・チェース(JPM)は決算内容が予想を上振れたが、高値警戒感から売られた。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)はホリデーシーズンに向けた12万人の雇用計画を発表し、買われた。

トランプ大統領は医療保険改革法（オバマケア）の規制を一部緩和する大統領令に署名した。これにより、保険料が引き下げられる可能性がある。

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