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インターネット上の金融リスクを監視する中国政府の対策本部は地方当局に対して、仮想通貨のマイニング事業停止を指導するよう通達した。

仮想通貨のマイニングはコンピューターによる膨大な計算が必要となるため、安価な電力供給があり寒冷な地域が適しているとされている。中国の過疎地域では電力コストが低く気温も低いため、取引に対する規制が敷かれた後もマイニング事業が盛んに行われていた。一部メディアの計算によると、過去30日に世界でビットコインのマイニングに使用された演算能力のうち8割近くが中国によるものだったという。

ニューヨークの調査会社チェーンアナリシスの首席エコノミスト、フィリップ・グラドウェル氏は、世界のマイニング能力の8割が一度に失われれば回復には数週間から数カ月かかる可能性もあると指摘している。

しかし、中国の規制強化の影響を危惧する一方で、多くのマイニング事業者は既に対応を進めているとの見方もあるようだ。中国当局が以前から規制を強めてきていたことから、マイニング拠点や機材を他国に移しているのだという。

マイニング事業のほとんどが中国で行われているのは事実だが、マイニング自体はどこでも行うことが出来る。昨今のビットコイン価格を考えると、他国・他地域に移転したとしても十分に採算をとることは可能だといえよう。マイニング事業停止の通達がビットコイン価格の下落に影響を及ぼしたとの見方もあるが、影響は限定的ではないだろうか。




＜DM＞