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21日の日経平均は4日続落。226.39円安の20166.19円（出来高概算20億6000万株）と、連日で年初来安値を更新して取引を終えた。20日の米国市場では、トランプ大統領が19年2月までのつなぎ予算案に署名しない意向が伝わると、政府機関閉鎖への警戒感からNYダウは460ドル超の下落となった。シカゴ日経225先物は安いところで2万円割れ寸前まで下げていたが、その後切り返しをみせており、清算値は大阪比135円高の20345円だった。この流れもあり、朝方は小幅な下げにとどまって始まったが、これまで同様、じりじりと下げ幅を拡大させる状況となり、前引け間際には20006.67円まで下げる局面もみられた。一先ず2万円をキープしたこともあり、後場は下げ渋る格好とはなったが、3連休を控えていることもあり、戻りの鈍さも意識されている。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは33業種全てが下げており、その他金融、不動産、海運、その他製品、電力ガス、輸送用機器の弱さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、ユニファミマ<8028>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>が重石となる一方で、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、東エレク<8035>が下支えする格好。

日経平均は心理的な2万円はキープしたが、明確なボトム形成とみる参加者は限られているとみられ、先行き不透明感は根強いであろう。また、個人投資家の需給懸念が警戒される中で、マザーズ指数は年初来安値を更新した。イレギュラー的な部分を考慮したとしてもダブルボトム形成には厳しさがあり、一段の調整が警戒されやすいところではある。一方で、5月から10月にかけて大相場を見せたテリロジー<3356>が朝方から売り気配で寄らず、大引けでのストップ安比例配分となった。換金売りの流れが加速する格好から急落を余儀なくされており、この辺りからはセリングクライマックスを意識させるとの見方も出てきそうである。

受け渡しベースでは連休明け25日が2018年最終売買となることもあり、ここで換金売りの流れも通過することになろう。26日から実質2019年相場入りとなることから、イレギュラー的に売られた銘柄については、打診買いの動きも意識されてくる。とはいえ、外部環境が不透明な中で積極的な売買は手控えられており、短期的な値幅取り狙いというよりは、長期的な視点による成長株を探る流れになろう。



＜AK＞