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米国株式相場は反落。ダウ平均は147.63ドル安の25400.64ドル、ナスダックは43.37ポイント安の9368.99ポイントで取引を終了した。週次失業保険申請件数の減少傾向を好感し、上昇して寄り付いた。ウイルス被害が大きかったNY市も6月初旬に第1段階の活動再開の可能性に市長が言及したことも好材料となり上げ幅を拡大した。しかし、引けにかけて、トランプ大統領が中国に関する会見を29日に開くと発表すると、米中関係の悪化懸念から下落に転じた。セクター別では、公益事業、家庭・パーソナル用品が大きく上昇。一方、自動車・自動車部品が下落した。

ディスカウントストアのダラー・ツリー（DLTR）は、良好な四半期決算が好感され急伸した。一方、短文投稿サイトのツイッター（TWTR）は、トランプ大統領の投稿に対して真偽確認を促す警告マーク表示したことから、大統領がソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し法的措置をとる警告をしたため下落した。航空大手アメリカン（AAL）、ユナイテッド（UAL）、デルタ（DAL）は、雇用削減計画を発表し軒並み下落。コンピュータやプリンター機器のHP（HPQ）は、第2四半期決算が予想を下振れたほか、JPモルガンの投資判断引き下げが嫌気され下落した。

トランプ大統領は、ソーシャルメディア企業を対象とした大統領令に署名した。

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