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【今週の概況】
■低金利政策長期化予想でドル上げ渋り

今週のドル・円は上げ渋り。イエレン次期米財務長官候補は、1月19日に開かれた指名承認公聴会で「債務拡大につながっても恩恵は代償を上回る」との考えを示した。米国の低金利政策は長期化するとの見方が広がり、ドル・円は104円09銭まで買われた後、21日に103円33銭まで下げる場面があった。米国における新型コロナウイルスの感染被害が増加していることもドル売り材料となった。

22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時103円89銭まで戻した。この日発表された12月米中古住宅販売件数やマークイット1月製造業PMI速報値は改善したことが好感され、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小。ドル・円は103円77銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：103円33銭−104円09銭。

【来週の見通し】
■もみ合いか、米FOMC会合が手掛かり材料に

来週のドル・円はもみ合いか。金融緩和に前向きとみられている複数の地区連銀総裁が2021年の連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバーとなったことから、金利先高観は後退し、ドルに下押し圧力がかかりやすい。バイデン政策への期待感で米国株式は底堅い動きを保っているが、発表予定の経済指標が市場予想を下回った場合、株高は一服するとみられる。ただし、安全逃避的な取引が広がった場合、ドルや米国債に投資資金が向かう可能性がある。新型コロナウイルスの感染被害対策としての追加経済策への期待は残されていることも、ドル相場を下支えする要因となりそうだ。バイデン新政権がワクチン供給不足を解消するために積極的な対応を見せた場合もドル買い材料になるとみられる。

1月26-27日に開かれる2021年最初のFOMC会合では、政策金利の据え置きが決まる見込み。債券買い入れの規模拡大などについての見解が注目されそうだ。FOMCメンバーの入れ替えにより、2021年はアトランタ、シカゴ、リッチモンド、サンフランシスコの4連銀総裁が投票権を持つ。市場ではハト派寄りの顔ぶれとみられ、緩和的な金融政策の長期化が意識されそうだが、FOMCの議事要旨などで意見などを確認する必要がある。

一方、経済指標では10-12月期国内総生産（GDP）が有力な手掛かり材料となりそうだ。コロナまん延による大都市での制限措置の強化で消費の鈍化が予想されるが、前期比年率4％台のプラス成長が見込まれている。市場予想を下回った場合、株安でも安全逃避的なドル買いが増える可能性がある。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（1月26-27日開催予定）
は1月26-27日開催のFOMC会合で現行の金融政策維持が決定される見込み。ワクチン接種は始まったが、ウイルス変異種の感染拡大が懸念されており、減速懸念を背景にハト派寄りの見解が提示された場合、ドル売り材料となる。

【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（1月28日発表予定）
1月28日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率4％台の成長となる見込み。市場予想を下回った場合、早期回復シナリオは後退し、米国株式は弱含みとなりそうだが、安全資産であるドル、米国債に資金が向かう可能性がある。

予想レンジ：102円00銭−105円00銭




＜FA＞