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買い一巡後は戻り待ちの売りに押される展開に【クロージング】
[21/05/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
17日の日経平均は反落。259.64円安の27824.83円（出来高概算11億6498万株）で取引を終えた。前週末の米国株の上昇などを背景に買い先行で始まったものの、戻りの鈍さや時間外取引での米株先物やアジア市場安などを背景に次第に戻り待ちの売りが増加した。また、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、台湾や英国などでも再び感染が急拡大しており、経済活動の正常化の遅れに対する懸念も売り要因となり、日経平均は一時400円超下落する場面もあった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、不動産、その他製品、空運がいずれも1％超上昇するなど14業種が値上がり。一方、非鉄金属が3.54％と大きく下落したほか、海運、サービス、機械、情報通信、建設など19業種が値下がりした。指数インパクトの大きいところでは、ヤマハ発<7272>、資生堂<4911>、アサヒ<2502>、トヨタ<7203>が堅調。半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、日産化<4021>が軟調だった。
前週末の米国市場は、長期金利の低下を背景に主要3指数は上伸。この流れを受けて、東京市場も朝方は買いが先行してスタート。日経平均は先週、米消費者物価指数（CPI）ショックで13日までの3日間で約2000円超下落した後だけに、反動による買い戻しの動きが続いた。ただし、寄り付き直後につけた28312.78円を高値に軟化し、5月SQ値を下回る場面が見られるなど、次第に戻り待ちの売りなどが増えた。
今週はマークイットによる5月の米欧の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されるほか、17日にニューヨーク連銀景気指数を皮切りに地区連銀製造業活動指数が発表される。コロナワクチンの接種による経済正常化やインフレ懸念が景況感の優劣を左右する要因になるだけに、債券市場や為替の動きを見極めたいようだ。また、地区連銀景気指数は前回の4月の拡大傾向が維持されるのかがポイントとみられている。
＜FA＞
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、不動産、その他製品、空運がいずれも1％超上昇するなど14業種が値上がり。一方、非鉄金属が3.54％と大きく下落したほか、海運、サービス、機械、情報通信、建設など19業種が値下がりした。指数インパクトの大きいところでは、ヤマハ発<7272>、資生堂<4911>、アサヒ<2502>、トヨタ<7203>が堅調。半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、日産化<4021>が軟調だった。
前週末の米国市場は、長期金利の低下を背景に主要3指数は上伸。この流れを受けて、東京市場も朝方は買いが先行してスタート。日経平均は先週、米消費者物価指数（CPI）ショックで13日までの3日間で約2000円超下落した後だけに、反動による買い戻しの動きが続いた。ただし、寄り付き直後につけた28312.78円を高値に軟化し、5月SQ値を下回る場面が見られるなど、次第に戻り待ちの売りなどが増えた。
今週はマークイットによる5月の米欧の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されるほか、17日にニューヨーク連銀景気指数を皮切りに地区連銀製造業活動指数が発表される。コロナワクチンの接種による経済正常化やインフレ懸念が景況感の優劣を左右する要因になるだけに、債券市場や為替の動きを見極めたいようだ。また、地区連銀景気指数は前回の4月の拡大傾向が維持されるのかがポイントとみられている。
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