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■今後の見通し

（2）eセールスマネージャー関連事業

ここ数年で、急速に普及したスマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスは、企業の営業力強化を図るうえでも、重要なデバイスツールとなってきている。矢野経済研究所の調べによると、スマートデバイスの企業への導入率は2011年に10%前後であったものが、2013年には30%前後まで上昇しており、今後も導入率は上昇傾向をたどるものと予測されている。企業がスマートデバイスを導入する目的としては、「営業活動の効率化」「社内コミュニケーションの円滑化」などが主な目的となっているが、そうした面で重要となるのが業務の効率化に寄与する営業支援ソフト（SFA）となる。つまり、スマートデバイスの普及によって、営業支援ソフトの需要も今後、一段と拡大することが予想されるわけだ。

営業支援ソフトの国内での導入企業数は約2万社と言われている。法人企業数が300〜400万社、このうち販売部門を抱える企業の数が100万社としても、普及率はまだ数%にとどまっており、成長ポテンシャルは大きいと言えよう。

こうした市場環境下において、導入実績で業界トップであるソフトブレーン<4779>は「eセールスマネージャー」の更なる成長拡大を目指すため、「使い勝手No.1」に向けた機能拡充に取り組んでいる。今期は既に表のとおり、4つの機能拡充を段階的に実行しており、顧客からも評価も好評のようだ。特に「タイムライン機能」に関しては高い評価を受けている。

同社の場合、商談から受注までの期間として半年程度が平均的であるが、上期に実施した機能拡充による製品力の強化によって、今下期以降の受注拡大につながっていくものとして期待される。

機能拡充については、今期中にあと1つ、スマートデバイスにおける「使い勝手向上」を図る新機能の搭載を計画している。また、来期以降についても「使い勝手No.1」を目指した機能拡充は継続的に行っていく方針となっている。

一方、同社は販売チャネル拡充への取り組みとして、2013年10月に大手システムインテグレーターの大塚商会<4768>と、2014年2月に携帯電話販売店の大手であるアイ・ティー・エックス（以下、ITX）と、「eセールスマネージャー」の販売に関する業務提携を結んでいる。実績としてはまだわずかであるが、それでも受注は少しずつ増え始めているようで、今後の契約件数拡大に寄与するものと思われる。

同社では「eセールスマネージャー」の販売拡大につながる提携は今後も積極的に推進していく方針である。この7月には企業の福利厚生代行サービスを行うベネフィット・ワン<2412>と営業支援サービスで業務提携を発表し、営業プロセスの“見える化”と営業社員の“評価”を同時に行う新サービスを開始した。具体的には、「eセールスマネージャーRemix Cloud」に、ベネフィット・ワンが提供する企業向けポイント報奨制度「インセンティブ・ポイント」を連動させるサービスとなる。社員の報奨制度は従来、結果重視のインセンティブ制度であったが、「eセールスマネージャー」と連動させることで、プロセス重視のインセンティブ制度を導入することが可能となり、結果的に営業力の底上げにつながる効果が期待できることになる。2014年12月までに100団体に対して同サービスを提供していく予定となっており、ソフトブレーンでは「eセールスマネージャー」の契約数拡大に寄与するものとして期待される。

また、8月にはグループウェアソフトを開発するネオジャパン、コンサルティングサービスを行うジェクシード<3719>と業務提携を発表した。提携内容はネオジャパンのグループウェアソフト「desknet’s NEO」と「eセールスマネージャー」のスケジュール情報をジェクシードのスケジュール同期ツール「GX_Sync」により連携させ、社内でのスケジュール情報の共有化を実現するというもの。

今後3社は、各社の製品とサービスのシナジー効果により、グループウェアと営業支援システム（SFA/CRM）の効率的運用を活用した顧客企業の業務効率化への取り組みを強力に支援していく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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