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■「選挙システム機材」事業

(2)収益構造と業績インパクトの考え方

選挙システム機材事業の売上高は、国政選挙の有無と非常に高い相関性がある。地方選挙においても一定の需要は発生するが、衆議院選挙や参議院選挙の国政選挙になると、需要がかなり拡大する。

下記のグラフは、1993年3月期から2015年3月期までの同事業の売上高の推移を示したものだ。赤色の年は参院選実施年を、青色の年は衆院選実施年を、灰色の年は国政選挙未実施年を、それぞれ表している。国政選挙が実施された年は未実施の年と比べて明確に売上高が伸びていることがわかる。2015年3月期の事業売上高予想（2,246百万円）は、11月11日付けの第2四半期決算短信の業績予想に基づく予想値であり、当然のことながらその時点では衆院選が想定されていなかった。よって、国政選挙未実施年としての予想であり12月の衆議院選挙需要は織り込まれていない。この予想値は今後のいずれかの時点で上方修正されてくるであろう。

問題は上方修正の幅である。直近のピーク売上高は2013年3月期で、この時は2012年12月16日に衆院選があった。2015年3月期の売上高を考えるうえで重要な視点が2つあると弊社では考えている。1つはマイナスの考え方になるが、今回の衆院選はその前の国政選挙（2013年7月の参院選）から1年5ヶ月しか経過していないということだ。2012年12月の衆院選の時は、その直前の国政選挙との間隔が2年5ヶ月あった。この間隔の違いは、選挙機器類、特に読取分類機という大型機材の導入機運に影響を及ぼす可能性がある。

もう1つは反対にプラスの考え方になるが、2015年4月に予定されている統一地方選の存在だ。各自治体の選挙管理委員会としては短期間に大きな選挙を2つ扱うことになる。統一地方選は各自治体の予算で運営されるが国政選挙は国の予算となる。当然のことながら国の予算のほうが潤沢と考えられ、大型機材を中心に導入が進むという考え方だ。

さらには、統一地方選は4月の実施のため、統一地方選関連の本来の需要が2015年3月期中にも発生する。これも2015年3月期の収益押し上げ要因となると期待される。

ムサシ<7521>は常日頃から読取分類機を中心とした選挙機材の売り込みを行っているが、最終的な決定については、選挙同様、ふたを開けるまではわからないというのが本当のところだ。したがって同社が業績修正を行ってくるタイミングは、衆院選の影響が落ち着き、さらには統一地方選の今期分の影響が固まってくる、第3四半期の業績発表時、もしくは年度末近くではないかと弊社ではみている。

肝心の売上高については、弊社も過去の実績しか手掛かりがない。ただし、上記のような各要因を考慮したうえで、2013年3月期並みの4,300百万円と想定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川　裕之）



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