ネクステージ Research Memo(2):広域・多店舗展開という独自のビジネスモデルで急成長中
[15/02/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
ネクステージ<3186>は、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。』を企業理念としている。日本では、新車ディーラーは取り扱い車種や販売地域に制約を受け、複数の国産自動車メーカーのクルマを販売するメガディーラは存在しない。一方、中古車販売会社には、そのような制約がないものの、おおむね特定地域に商圏を限定している。かつて中古車販売業者は、個人から買い取った中古車を他の個人に販売する形態をとっていた。現在は、オートオークション市場からの仕入が一般的となっており、中古車の流通形態が変わった。
オートオークションによる仕入を前提にすれば、地域ごとに市場規模、ユーザーニーズ、競合状況、自社の強みを考慮して新規出店が可能になる。同社は、愛知県名古屋市を本拠とし、2014年11月期末時点で17都道府県に36拠点、44店舗を運営している。このような広域で中古車販売事業を展開している会社は少なく、また多数の新規出店を継続している会社も見当たらない。同社は、前期までの3年間で店舗数を2.3倍に増やした。広範な地域での出店と多店舗展開を進めてきたことで、徐々に新規出店の成功パターンとそれを支える事業体制が整ってきた。今後は、長期目標に向かって、出店ペースを加速する。
同社は、SUV、ミニバン、セダン、軽自動車などカテゴリー別に専門店化政策を採っている。店舗では、カーナビなどのカー用品やボディーコーティング、損害保険などの付帯サービスを提供している。多店舗運営により発生する車種ごとの販売データから、統計的に顧客ニーズを分析することで、顧客ニーズに即したクロスセルができる。車両本体の販売で利益の最大化を図る従来の中古車販売事業者に対し、同社は購入確率の高い、車種に応じた付帯品やサービスの提案をすることで、トータルで利益を上げる。このため、車両価格は他店よりも競争力のある値付けをしている。
同社の売上高は、中古車及び新車(輸入車)とその付帯業務の単一セグメントである。国内市場における自動車販売関連が中心であって、中古車輸出の構成比は1%と小さい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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