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レカム<3323>は、約6万社の中小企業に対して情報通信機器、インターネットサービス、BPOなど情報通信に関するあらゆる商品、サービスをワンストップで提供するソリューションプロバイダー。主力事業はビジネスホン、MFP（デジタル複合機）※、セキュリティ商品、その他OA機器などの情報通信機器の販売を行うほか、中国とミャンマーの海外子会社でBPO事業を展開する。通信機器製造事業撤退に伴う財務のリストラクチャリングが前期までで完了したことを受けて、2016年9月期のスローガンを「飛躍」（過去最高益の更新を達成し、新たなステージに立つ飛躍の1年とする）とし、情報通信事業とBPO事業の拡大戦略を展開している。

※複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体になった複合機。

5月9日に発表された2016年9月期第2四半期累計（2015年10月-2016年3月）の連結業績は、売上高2,096百万円（前期比25.4%増）、営業利益1百万円（前年同期は40百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円（同52百万円の損失）となり、売上高は8期ぶりの増収に転じたほか、営業利益、当期純利益ともに黒字転換した。MFPとインターネット光回線サービスのセット販売が好調となったことに加えて、2015年7月に買収した（株）コスモ情報機器などがプラス要因として働いたことなどから、情報通信事業が大幅増収、黒字転換したためだ。

同社は、第2四半期決算の通期計画に対する進捗率が売上高で38.1％、営業利益で0.6％となったが、2016年9月期通期会社計画（売上高5,500百万円、営業利益280百万円）を据え置いた。弊社では、1）国内の情報通信事業はメーカーからのインセンティブ受取りも含めて第4四半期偏重の構造であることに加え、第3四半期以降、電力小売事業参入、MFPの新しいプラン導入、新たなセキュリティ商材の取扱い開始など、関連商材の販売拡大が期待される、2)BPO事業は受注が順調で上期に行ったミャンマーの先行投資効果の顕在化や、レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司（以下、大連レカム）の上海支店開設により中国でのLED販売の拡大が予想されるなど積み上げを期待できる要素が多いと考える。このため、会社計画達成可否を探る重要な手掛かりとして、第3四半期以降の情報通信事業とBPO事業における取り組みの進捗動向が注目される。

同社では、株主還元策としての配当金は連結純利益の30％を基準としているが、2016年9月期は事業規模の拡大と業績の向上を最優先課題として取り組むなかで、1円の復配（配当性向23.5％）を計画している。復配が実施されれば、2008年9月期以来、8期ぶりの配当となる。

■Check Point
・2016年9月期第2四半期決算は8期ぶりに増収を確保、営業利益は黒字転換
・6月より光通信と合弁会社を設立し電力小売事業へ参入
・2016年9月期は年間配当1円（連結配当性向23.5%）の復配を計画

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）



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