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イメージ情報開発<3803>は、アナログ情報とコンピュータを結合した「イメージ情報」による業務改革コンサルタントとして、1975年に設立。システム開発・業務処理代行を中心に展開、その後、店舗及びECにおけるクレジット/コンビニ決済やポイントサービス、会員クラブ管理代行、データセンター運用、モール運営サービスなどのシステムサービス業務などを行ってきた。

同社の元持分法適用会社である(株)北栄は、沖縄で海砂利の採取や販売を行う会社で、那覇空港の滑走路拡張工事関連、辺野古の埋立工事関連など大型案件が2件控えているため、これらによって業績が急拡大する見通し。同社は北栄の売上高の一部をコンサルティング料として受け取る契約を締結しているため、この先、大型案件の受注が北栄の売上高に計上されれば、北栄の売上高の伸びとともに同社の利益も伸びることが想定されている。

同社は2017年3月期において北栄への債権に対して貸倒引当金188百万円を計上したことから、当期純損失255百万円となったが、これまでの累積損失と合わせた506百万円を資本準備金を取り崩すことで510百万円あった資本準備金は4百万円に減ったのに続き、2018年3月期第2四半期累計（4月−9月）決算においても、315百万円の貸倒引当金を計上した。これによって北栄への債権に対して全額貸倒引当金を計上したことになる。

同社は2017年10月には新設会社分割を実施した。今後は、SI（システムインテグレーション）からBI（ビジネスインテグレーション）に生まれ変わる再出発することになる。そこでは、プラットホーム事業への取り組みと、多岐にわたる事業多角化の両輪で改革を進めることで早期の復配を目指す。近い将来、沖縄県内の大規模プロジェクトが進展するにつれ、北栄による同社への収益貢献が大きくなると想定されることから、今後の業績は向上が見込める状況となっている。

一方、スポーツ&ヘルスケア事業への取り組みのために、2017年10月、(株)アイデポルテを新規に連結子会社化したほか、経費削減に努めることなどから、2018年3月期は売上高が1,021百万円（前期比27.0%増）と大幅増収となるほか、営業利益が34百万円（前期実績は49百万円の赤字）と黒字化する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）


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