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ＮＳＷ Research Memo（4）：第2四半期は期初計画を大きく上回る好決算
[18/01/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■日本システムウエア<9739>の業績動向
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
情報サービス産業界においては、製造業や金融業、流通業を中心にIT投資は堅調に推移した。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやロボティクスなど新たなソリューションへの期待が高まっている。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでいる。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
これらの取り組みの結果、第2四半期累計の業績については、売上高は15,918百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,327百万円（同50.4%増）、経常利益は1,343百万円（同49.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（同47.9%増）と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初計画を6.1%上回り、また各段階の利益も同じく4割強上回る好決算であった。
前年同期比増減の要因を見ると、売上高の増加は、ITソリューション事業で652百万円、プロダクトソリューション事業で922百万円増加したことによる。また営業利益の増加は、売上増に伴う増加260百万円、生産性の向上（粗利率向上）190百万円などが販管費増による減少8百万円を上回ったことによる。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業では、全体の6割弱を占めるソリューション事業の売上高は、金融・保険業向け、製造業向け、サービス業向けなどが堅調に推移し、前年同期比8.6%の増収であった。また、システム運用事業は既存顧客の対応領域拡大により同2.9%増、データセンター事業は業務アウトソーシングやAMOサービス（Application Management Outsourcing:企業の情報システムや、そこで動作する業務用ソフトウェアの運用や保守、管理などの業務を請け負うサービス）などの増加により同2.9%増、システム機器販売も卸売・小売業を中心とした既存顧客向けの増加により同17.2%増となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前年同期比7.6%増の9,209百万円であった。また営業利益も、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより同42.9%増の444百万円と大幅増益となった。
一方、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ分野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、前年同期比11.6%の増収であった。また、デバイス開発事業の売上高も、半導体需要の増加を背景に画像処理、MCU（メモリー制御装置の略で、コンピュータに内蔵されているメモリーの管理や制御に必要な機構）等を中心に伸長し、同20.8%増と好調であった。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前年同期比15.9%増の6,709百万円であった。営業利益も同54.4%増の883百万円で、増収に伴う利益増、生産性向上などによりの大幅増益を記録した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
1. 2018年3月期第2四半期の業績概要
情報サービス産業界においては、製造業や金融業、流通業を中心にIT投資は堅調に推移した。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやロボティクスなど新たなソリューションへの期待が高まっている。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでいる。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
これらの取り組みの結果、第2四半期累計の業績については、売上高は15,918百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は1,327百万円（同50.4%増）、経常利益は1,343百万円（同49.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円（同47.9%増）と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初計画を6.1%上回り、また各段階の利益も同じく4割強上回る好決算であった。
前年同期比増減の要因を見ると、売上高の増加は、ITソリューション事業で652百万円、プロダクトソリューション事業で922百万円増加したことによる。また営業利益の増加は、売上増に伴う増加260百万円、生産性の向上（粗利率向上）190百万円などが販管費増による減少8百万円を上回ったことによる。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業では、全体の6割弱を占めるソリューション事業の売上高は、金融・保険業向け、製造業向け、サービス業向けなどが堅調に推移し、前年同期比8.6%の増収であった。また、システム運用事業は既存顧客の対応領域拡大により同2.9%増、データセンター事業は業務アウトソーシングやAMOサービス（Application Management Outsourcing:企業の情報システムや、そこで動作する業務用ソフトウェアの運用や保守、管理などの業務を請け負うサービス）などの増加により同2.9%増、システム機器販売も卸売・小売業を中心とした既存顧客向けの増加により同17.2%増となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前年同期比7.6%増の9,209百万円であった。また営業利益も、増収に伴う利益増、不採算案件の減少などにより同42.9%増の444百万円と大幅増益となった。
一方、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ分野、設備機器分野などを中心に堅調に推移し、前年同期比11.6%の増収であった。また、デバイス開発事業の売上高も、半導体需要の増加を背景に画像処理、MCU（メモリー制御装置の略で、コンピュータに内蔵されているメモリーの管理や制御に必要な機構）等を中心に伸長し、同20.8%増と好調であった。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前年同期比15.9%増の6,709百万円であった。営業利益も同54.4%増の883百万円で、増収に伴う利益増、生産性向上などによりの大幅増益を記録した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜NB＞
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