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ジェイ・エス・ビー Research Memo（1）：学生マンションの先駆者として、今後も新しい企業価値の創造を目指す
[18/02/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau (日本学生公社)の頭文字であり、主に学生マンションの企画・賃貸・管理を行う業界トップ企業である。北海道から沖縄まで70の直営店舗「UniLife」(ユニライフ)を展開し、学生マンション管理戸数は全国で約60,000戸に上る。長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、「豊かな生活空間の創造」という経営理念のもと、同社はさらなる成長を目指して、2017年7月には東証2部への上場を果たした。
1. 2017年10月期は上場時予想を上回る大幅な増益決算
2017年10月期は連結売上高364億円（前期比6.9%増）、経常利益26億円（同27.9%増）の好決算であった。11月30日発表の業績予想修正に沿った内容であったが、7月20日の上場時に発表した予想を大きく上回った。主力事業の不動産賃貸管理事業において、物件管理戸数の増加や高水準の入居率維持により業績が当初予想以上の水準で推移した。加えて、高齢者住宅事業においても、採算性の低い高齢者向け施設の整理、介護サービスの拡充、コスト面や運営体制の見直しへの取り組みを強化したことなどにより、想定を上回る改善効果が顕在化することとなり、当初の赤字予想を大幅に挽回して黒字化を達成したことが大きかった。
ROA（総資産経常利益率）は10.4%、ROE（自己資本当期純益率）も19.7%と、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQにおける不動産業平均の4.5%、9.4%を大きく上回り、収益性が極めて高い。配当実績は普通配当34円、上場記念配当3円の合計37円で、前期の32.5円（株式分割後に換算）から増配した。
2. 2018年10月期もさらなる増益を予想
2018年10月期通期の連結業績は、売上高383億円（前期比5.2%増）、経常利益27億円（同5.3%増）と、さらなる増収増益を見込んでいる。配当は35円を計画し、普通配当ベースでは増配とする予定である。同社では、当面は事業発展を優先する方針であり、配当性向は前期の9.9%から9.0%に低下する見込みだ。
3. 中期経営計画では強固な経営基盤を構築し、過去最高益の更新を目指す
2018年10月期−2020年10月期の中期経営計画では、景気に左右されない強固な経営基盤を構築し、原点回帰、事業の選択と集中を継続しながら、さらなる成長のための経営資源強化・戦略的投資を行うことで次期ステージにつなぐ方針だ。物件開発や基幹システム入れ替えに119億円の設備投資を計画し、最終年度には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を目標とする。
■Key Points
・学生マンションのトップ企業で、高齢者住宅事業にも注力する。
・2017年10月期は、高齢者住宅事業の黒字化もあり、上場時の予想を上回る大幅な増益決算であった。
・2018年10月期もさらなる増収増益を予想するが、当面は配当よりも事業拡大を優先する方針である。
・中期経営計画では次のステージに備えて物件開発やシステム投資を行う一方、2020年10月期には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を計画する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
ジェイ・エス・ビー<3480>は、Japan Students Bureau (日本学生公社)の頭文字であり、主に学生マンションの企画・賃貸・管理を行う業界トップ企業である。北海道から沖縄まで70の直営店舗「UniLife」(ユニライフ)を展開し、学生マンション管理戸数は全国で約60,000戸に上る。長年、学生マンション事業に従事した経験とノウハウを生かして高齢者住宅事業にも参入し、「豊かな生活空間の創造」という経営理念のもと、同社はさらなる成長を目指して、2017年7月には東証2部への上場を果たした。
1. 2017年10月期は上場時予想を上回る大幅な増益決算
2017年10月期は連結売上高364億円（前期比6.9%増）、経常利益26億円（同27.9%増）の好決算であった。11月30日発表の業績予想修正に沿った内容であったが、7月20日の上場時に発表した予想を大きく上回った。主力事業の不動産賃貸管理事業において、物件管理戸数の増加や高水準の入居率維持により業績が当初予想以上の水準で推移した。加えて、高齢者住宅事業においても、採算性の低い高齢者向け施設の整理、介護サービスの拡充、コスト面や運営体制の見直しへの取り組みを強化したことなどにより、想定を上回る改善効果が顕在化することとなり、当初の赤字予想を大幅に挽回して黒字化を達成したことが大きかった。
ROA（総資産経常利益率）は10.4%、ROE（自己資本当期純益率）も19.7%と、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQにおける不動産業平均の4.5%、9.4%を大きく上回り、収益性が極めて高い。配当実績は普通配当34円、上場記念配当3円の合計37円で、前期の32.5円（株式分割後に換算）から増配した。
2. 2018年10月期もさらなる増益を予想
2018年10月期通期の連結業績は、売上高383億円（前期比5.2%増）、経常利益27億円（同5.3%増）と、さらなる増収増益を見込んでいる。配当は35円を計画し、普通配当ベースでは増配とする予定である。同社では、当面は事業発展を優先する方針であり、配当性向は前期の9.9%から9.0%に低下する見込みだ。
3. 中期経営計画では強固な経営基盤を構築し、過去最高益の更新を目指す
2018年10月期−2020年10月期の中期経営計画では、景気に左右されない強固な経営基盤を構築し、原点回帰、事業の選択と集中を継続しながら、さらなる成長のための経営資源強化・戦略的投資を行うことで次期ステージにつなぐ方針だ。物件開発や基幹システム入れ替えに119億円の設備投資を計画し、最終年度には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を目標とする。
■Key Points
・学生マンションのトップ企業で、高齢者住宅事業にも注力する。
・2017年10月期は、高齢者住宅事業の黒字化もあり、上場時の予想を上回る大幅な増益決算であった。
・2018年10月期もさらなる増収増益を予想するが、当面は配当よりも事業拡大を優先する方針である。
・中期経営計画では次のステージに備えて物件開発やシステム投資を行う一方、2020年10月期には売上高435億円、経常利益33億円の過去最高益を計画する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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