システム ディ Research Memo(5):2020年10月期に経常利益6億円を目指す新中期経営計画を発表
[18/02/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画『Stage Up Twenty』と成長戦略
(1) 新中期経営計画の概要
システム ディ<3804>は2018年10月期から2020年10月期までの新たな3ヶ年中期経営計画『Stage Up Twenty』を発表した。“Twenty”は最終年度の2020年10月期に由来する。
同社は、2017年10月期までの4年間では『Value & Volume Business』をスローガンに業容拡大を図ってきた。これは、中規模事業者向けのパッケージソフトを中核としつつ、より資金量の豊富な大規模事業者を対象にカスタムメイドで対応する(Value Business)一方、数は多いが資金力に乏しい小規模事業者にはクラウドサービスで対応(Volume Business)することで、事業の幅を拡大するというものであった。前述のように、2017年10月期決算は『Value & Volume Business』戦略の奏功で計画を上回って着地した。
新中期経営計画『Stage Up Twenty』では、『Value & Volume Business』に引き続き取り組むと同時に、新たなチャレンジによって、事業の内容においても、業績の水準においても、次のステージに歩みを進めることを目指している。事業面では、次世代パッケージソフトの開発やBtoCビジネスの本格展開、新規事業、海外展開などが計画されている。業績面では、2017年10月期において経常利益346百万円を計上したことを踏まえて、2018年10月期以降は毎年100百万円ずつ利益を上積みし、最終年の2020年10月期においては600百万円の経常利益を目指している。
(2) 具体的取り組みと業績計画についての考え方
新中期経営計画で掲げる業績計画の達成に向けて、同社は3つ成長戦略で臨む方針だ。すなわち、公共向けビジネスの拡大、クラウドサービスの更なる強化、BtoCビジネスの本格展開の3つだ。それぞれの詳細については後述する。
新中期経営計画『Stage Up Twenty』での新たなチャレンジについては、方向性は示されているが具体的な内容はおいおい明らかにされてくる見込みだ。現時点では新中期経営計画の成否を占うに十分な材料が示されているとは言えないが、弊社では新中期経営計画の業績計画については、達成される可能性は十分高いと考えている。そのロジックは以下のようなものだ。
2017年10月期において同社は6つの事業部門がすべて黒字化を果たした。6事業のうち、連結子会社の(株)シンクが手掛ける薬局ソリューション事業は、安定はしているものの成長は期待しにくいというのが従来からの弊社の見方だ。他方、残りの5事業については、それぞれ十分な成長余力が残されていると弊社では考えている。
新中期経営計画の業績計画の骨子は、年間1億円の経常増益というものだ。単純に言えば5事業部門で20百万円の増益を達成すれば実現することになる。ところで同社は、ストック収入の拡大が続く見通しで、そのペースは年間15%〜20%(150〜200百万円)の伸びが期待される。ストック収入の利益率は非常に高く、所期の増収が達成されれば年間増益計画の約50%に相当する50百万円はストック収入の成長で実現できると弊社では考えている。残り50百万円の増益は、5つの事業部門におけるオーガニックグロースやコスト削減努力等で達成を目指すことになるが、1事業部門当たり10百万円と考えれば、そのハードルは決して高くはないというのが弊社の考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<HN>
1. 新中期経営計画『Stage Up Twenty』と成長戦略
(1) 新中期経営計画の概要
システム ディ<3804>は2018年10月期から2020年10月期までの新たな3ヶ年中期経営計画『Stage Up Twenty』を発表した。“Twenty”は最終年度の2020年10月期に由来する。
同社は、2017年10月期までの4年間では『Value & Volume Business』をスローガンに業容拡大を図ってきた。これは、中規模事業者向けのパッケージソフトを中核としつつ、より資金量の豊富な大規模事業者を対象にカスタムメイドで対応する(Value Business)一方、数は多いが資金力に乏しい小規模事業者にはクラウドサービスで対応(Volume Business)することで、事業の幅を拡大するというものであった。前述のように、2017年10月期決算は『Value & Volume Business』戦略の奏功で計画を上回って着地した。
新中期経営計画『Stage Up Twenty』では、『Value & Volume Business』に引き続き取り組むと同時に、新たなチャレンジによって、事業の内容においても、業績の水準においても、次のステージに歩みを進めることを目指している。事業面では、次世代パッケージソフトの開発やBtoCビジネスの本格展開、新規事業、海外展開などが計画されている。業績面では、2017年10月期において経常利益346百万円を計上したことを踏まえて、2018年10月期以降は毎年100百万円ずつ利益を上積みし、最終年の2020年10月期においては600百万円の経常利益を目指している。
(2) 具体的取り組みと業績計画についての考え方
新中期経営計画で掲げる業績計画の達成に向けて、同社は3つ成長戦略で臨む方針だ。すなわち、公共向けビジネスの拡大、クラウドサービスの更なる強化、BtoCビジネスの本格展開の3つだ。それぞれの詳細については後述する。
新中期経営計画『Stage Up Twenty』での新たなチャレンジについては、方向性は示されているが具体的な内容はおいおい明らかにされてくる見込みだ。現時点では新中期経営計画の成否を占うに十分な材料が示されているとは言えないが、弊社では新中期経営計画の業績計画については、達成される可能性は十分高いと考えている。そのロジックは以下のようなものだ。
2017年10月期において同社は6つの事業部門がすべて黒字化を果たした。6事業のうち、連結子会社の(株)シンクが手掛ける薬局ソリューション事業は、安定はしているものの成長は期待しにくいというのが従来からの弊社の見方だ。他方、残りの5事業については、それぞれ十分な成長余力が残されていると弊社では考えている。
新中期経営計画の業績計画の骨子は、年間1億円の経常増益というものだ。単純に言えば5事業部門で20百万円の増益を達成すれば実現することになる。ところで同社は、ストック収入の拡大が続く見通しで、そのペースは年間15%〜20%(150〜200百万円)の伸びが期待される。ストック収入の利益率は非常に高く、所期の増収が達成されれば年間増益計画の約50%に相当する50百万円はストック収入の成長で実現できると弊社では考えている。残り50百万円の増益は、5つの事業部門におけるオーガニックグロースやコスト削減努力等で達成を目指すことになるが、1事業部門当たり10百万円と考えれば、そのハードルは決して高くはないというのが弊社の考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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