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■事業部門別動向

4. 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに校務支援システム『School Engine』を提供している。公立学校のほうが予算の制約が厳しく、中小規模の学校が多いことに適合すべく、システム　ディ<3804>では『School Engine』をクラウドサービスで提供している。競合の中にはパッケージソフトで提供しているところが多く、クラウド対応をしているのは業界の中では同社だけという状況だ。

公教育ソリューション事業は販売先が県あるいは市町村の教育委員会であることがポイントだ。商談がまとまれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入される流れとなるため効率が良い。しかし一方で、教育委員会は一般的に保守的で、クラウドサービスに対してはセキュリティへの懸念がネックとなって商談が進まないケースも多いもようだ。

公立高校は基本的には都道府県の教育委員会が管轄しているが、政令指定市（全国20市）や中核市（全国48市）などの市立高校も対象となる。同社のシステムは16県・2政令市において導入されており、都道府県ベースのシェアは約35%だ（何らかの校務支援ソフトを導入した都道府県をベースとすればシェアは約50%）。システムの導入を決定していないところが約20都道府県残っており、最終的に都道府県ベースでシェア50%の獲得を目指している。

小・中学校は基本的に全国の1,741市町村（東京の23特別区を含む）の教育委員会が交渉相手となるが、この市場では高校に比べて苦戦している。ここでの競合相手は10社程度あり、その中で同社は5番手のポジションにあるとみられる。競合他社がパッケージソフトの売り切り（利用者側からいえばオンプレミス型の運用）であるのに対して、同社のサービスはクラウド型であり、セキュリティ面での懸念の払拭と、教職員のリテラシーの向上促進によってオンプレミスからクラウドに移行を促すことができるかどうかがカギとなっている。

2017年10月末時点の導入実績は小・中・高合わせて全国1,334校となっており、1年前の927校から約44%増加した。高校マーケットでの高シェアや前期比伸び率を見ると、健闘していると評価できるが、小・中学校の総数が全国約30,000校であることを考えると、まだまだ成長の余地は大きいと言える。

したがって、今後の注目点はやはり市町村マーケットでの業容拡大ペースの加速ということになるだろう。クラウドサービスは、オンプレミスに比べて初期コスト、ランニングコストの両面で優れている。現状は懸念がコストメリットを圧倒している状況と言えるが、こうした認識はいずれ是正されてくると弊社では考えている。公教育ソリューション事業の成長は同社の3つの成長戦略のうちの2つ（公共ビジネスの拡大とクラウドサービスの拡大）に関わる重要なものであり、今後の3年間で最も注目すべきポイントの1つと言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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