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■株主還元策

システム　ディ<3804>は株主還元について配当によることを基本としており、配当金額は成長のための内部留保の充実と安定配当を両立できるよう決定するとしている。2009年9月期（当時）以降は、成長投資を優先してきたため、年間3円が続いており、2016年10月期に5円配へと増配を行った。

2017年10月期について同社は、期初において前期比横ばいの5円配の配当予想を公表し、第2四半期決算においても期初予想を維持してきた。しかし最終的に予想を上回って着地したことで、前期比5円増配の10円配へと配当を引き上げた。リーマンショック以前の同社は10円配を行っていたこともあり、10円配の回復は同社の目標の1つとなっていた。今期は業績と株主還元の両方で、目標を達成したと言える。

2018年10月期については前期比横ばいの10円配の予想を公表している。2017年10月期の業績及び株主還元の水準をベースとして定着させることを狙うという同社の意思を反映したものと弊社では考えている。

現状の株主還元の水準について、同社は決して満足しているわけではない。中期的には、現在の日本市場の平均的水準である配当性向30%を1つの目安として意識しているもようだ。この実現時期がいつになるかは明言されていないが、新中期経営計画の最終年度となる2020年10月期が1つの区切りの時期となるのではないかと弊社では推測している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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