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システムインテ Research Memo（1）：2019年2月期は更なる成長に向けた開発投資を実施
[18/06/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」で高シェア・高収益を誇る。また、中堅企業向けを対象としたWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」も手掛けている。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに、企業の生産性向上に寄与する新製品・サービスの開発を進めている。また、社会貢献や育児支援等にも積極的に取り組んでいる。
1. 2018年2月期の業績
2018年2月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の3,767百万円、経常利益が同123.0%増の496百万円となり、売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。売上高は企業のIT投資拡大を背景に、ERP事業やEC・オムニチャネル事業が前期比2ケタ増と好調に推移した。利益面では、前期にERP事業の不採算プロジェクト発生に関する受注損失引当金280百万円を計上しているが、当期で全額取り崩しとなっていることも増益要因となった。
2. 2019年2月期の業績見通し
2019年2月期の業績は、売上高が前期比6.2%増の4,000百万円、経常利益が同1.3%増の503百万円となる見通し。引き続きERP事業、EC・オムニチャネル事業中心に売上拡大が続く。利益の伸びが鈍化するが、これは今後の成長に向けた製品開発投資やAI技術を活用した新サービスの開発投資、生産性向上投資等に注力するため。これら戦略投資で430百万円と前期比280百万円の費用増を見込んでいる。なお、新サービスとして2018年1月に開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は4月末で契約社数が16社と順調に立ち上がっている。書類選考だけでは判断が難しいプログラミングスキルをオンライン試験で可視化することにより、優秀なエンジニアの採用につなげていくほか、社内育成や学校の教育用途での利用拡大も見込まれており、成長が期待できるサービスとして今後の動向が注目される。
3. 中期経営計画「Break 2018」
2021年2月期までの中期経営計画「Break 2018」を発表している。既存事業のシェア拡大、海外拠点の確立、AI事業の確立、社員のスキル向上、合理化推進の5つを基本方針として推進し、2021年2月期に売上高5,300百万円、経常利益684百万円を目標として掲げた。2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す計画となっているが、売上高の増加分については大半を既存事業の成長で達成し、今後投入予定のAIサービスについては織り込んでいない。AIの新サービスとしては、業種別まで細分化した会社リスト検索サービスを2018年秋から開始するほか、画像認識のAI技術を活用した異常検知システムも2018年中に完成させたい考えだ。
4. 株主還元策
株主還元としては基準配当性向を30%に設定し、業績と連動した配当を実施している。2019年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの19.0円（配当性向30.2%）を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
■Key Points
・独立系のソフトウェア開発会社、開発支援ツールで高シェア
・新たにAIサービス「AISI∀」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」をスタート
・既存事業の成長により2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」で高シェア・高収益を誇る。また、中堅企業向けを対象としたWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」も手掛けている。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに、企業の生産性向上に寄与する新製品・サービスの開発を進めている。また、社会貢献や育児支援等にも積極的に取り組んでいる。
1. 2018年2月期の業績
2018年2月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の3,767百万円、経常利益が同123.0%増の496百万円となり、売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。売上高は企業のIT投資拡大を背景に、ERP事業やEC・オムニチャネル事業が前期比2ケタ増と好調に推移した。利益面では、前期にERP事業の不採算プロジェクト発生に関する受注損失引当金280百万円を計上しているが、当期で全額取り崩しとなっていることも増益要因となった。
2. 2019年2月期の業績見通し
2019年2月期の業績は、売上高が前期比6.2%増の4,000百万円、経常利益が同1.3%増の503百万円となる見通し。引き続きERP事業、EC・オムニチャネル事業中心に売上拡大が続く。利益の伸びが鈍化するが、これは今後の成長に向けた製品開発投資やAI技術を活用した新サービスの開発投資、生産性向上投資等に注力するため。これら戦略投資で430百万円と前期比280百万円の費用増を見込んでいる。なお、新サービスとして2018年1月に開始したプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は4月末で契約社数が16社と順調に立ち上がっている。書類選考だけでは判断が難しいプログラミングスキルをオンライン試験で可視化することにより、優秀なエンジニアの採用につなげていくほか、社内育成や学校の教育用途での利用拡大も見込まれており、成長が期待できるサービスとして今後の動向が注目される。
3. 中期経営計画「Break 2018」
2021年2月期までの中期経営計画「Break 2018」を発表している。既存事業のシェア拡大、海外拠点の確立、AI事業の確立、社員のスキル向上、合理化推進の5つを基本方針として推進し、2021年2月期に売上高5,300百万円、経常利益684百万円を目標として掲げた。2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す計画となっているが、売上高の増加分については大半を既存事業の成長で達成し、今後投入予定のAIサービスについては織り込んでいない。AIの新サービスとしては、業種別まで細分化した会社リスト検索サービスを2018年秋から開始するほか、画像認識のAI技術を活用した異常検知システムも2018年中に完成させたい考えだ。
4. 株主還元策
株主還元としては基準配当性向を30%に設定し、業績と連動した配当を実施している。2019年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの19.0円（配当性向30.2%）を予定している。また、株主優待として同社株式を6ヶ月超の期間にわたって継続保有する株主を対象に、「新潟産コシヒカリ」を贈呈している。
■Key Points
・独立系のソフトウェア開発会社、開発支援ツールで高シェア
・新たにAIサービス「AISI∀」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」をスタート
・既存事業の成長により2020年2月期以降は2ケタ増収増益を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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