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タナベ経営 Research Memo(5):コンサルティングプラットフォーム戦略を全国規模で推進し、持続的成長の実現へ

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

3. 中期経営計画
タナベ経営<9644>は、2020年以降も持続的な成長を実現していくため、「変化から成長へ」をスローガンとした中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018−2020)」を2018年5月に発表した。コンサルティング領域のプラットフォーム化を全国規模で推進し、アライアンス先との連携も進めながら顧客基盤を拡大し、チームコンサルティングを中心とした売上高拡大につなげていく。

中期経営計画最終年度となる2021年3月期の業績目標値は、売上高で9,600百万円、経常利益で1,060百万円を掲げている。年平均成長率では、売上高で3.0%、営業利益で3.6%となり堅実な成長を目指していく方針だ。また、事業セグメント別の年平均成長率についても、経営コンサルティング事業は売上高で3.1%、営業利益で2.1%、SPコンサルティング事業は売上高で2.8%、営業利益で4.4%とそれぞれ堅実な成長を見込んでいる。

主要KPIとなるチームコンサルティングの売上高は、2018年3月期の3,816百万円から2021年3月期は4,350百万円に拡大し、年平均成長率では4.5%と全社平均をやや上回る見通しだ。売上高に占める構成比も2018年3月期の43.4%から45.3%に上昇する。また、成長の原動力となるコンサルタント人員は、2018年3月期末の218名から2021年3月期末には291名まで増員する計画となっている。新卒社員の育成や各業界に精通するプロフェショナル人材の中途採用を強化していくほか、IターンやUターンを希望する人材の採用も積極的に行っていく。地方拠点も含めて、全国主要10都市に事業展開している強みを生かしていく。

コーポレート戦略としては、働き方・生産性改革に関連した投資を実行していく計画となっている。既に、実行済のものとしてテレビ会議システムの刷新やiPhoneの全社員支給などがあり、現在、実施中のプロジェクトとして新ERPパッケージの導入や、本社を含むオフィスのリニューアルがある。また、今後はフレックスタイム制やテレワークの導入、AI研究(調査・パートナー企業選定・テスト導入)、業務自動化システム(チャットボット・RPA)の導入なども予定している。2019年3月期より、社員のモチベーションアップを図るための新たな人事制度や賃金制度も導入しており、今後、これらの投資を実行していくことで生産性の向上が期待される。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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