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ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（2）：AOI Pro.とTYOの経営統合で設立された共同持株会社(1)
[19/04/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 事業概要
AOI TYO Holdings<3975>は、AOI Pro.とTYOを傘下に持つ共同持株会社であり、テレビCMの企画・制作をはじめ、広告主直接取引やWeb動画などのデジタルコンテンツを軸とした「ソリューション事業」などを手掛けている。業界大手2社の経営統合により2017年1月に設立され、テレビCM制作においてはトップシェアを誇る。
事業セグメントは広告事業及び映像関連事業であるが、サブセグメントとしている事業区分は「広告映像制作事業」「その他制作事業」「ソリューション事業」「海外事業」「映像関連事業」の5つに分類される※。従来からの主力である「広告映像制作事業」が売上高全体の約3分の2を占めるが、「ソリューション事業」や「海外事業」についても今後の成長ドライバーとして注力している。
※2019年12月期より、新たな中期経営方針の策定に合わせ、事業区分・名称を変更している（詳細は後述）。
顧客別売上構成比は、「電通<4324>グループ」向けが23.2%、「博報堂（博報堂DYホールディングス<2433>）グループ」向けが26.6%、「直接取引」が29.9%、「その他」が20.3%とバランスが取れている。「直接取引」は過去からTYOが得意としてきたが、経営統合後も「ソリューション事業」の伸びに連動する形で増加している。また、媒体別売上構成比では、「テレビCM制作」58.9%、「エンタテイメントコンテンツ」4.7%、「デジタルコンテンツ」15.7%、「海外」6.5%、「その他」14.2%となっているが、趨勢としては動画広告需要の拡大とともに「デジタルコンテンツ」が伸びる傾向にある。
各事業の概要は以下のとおりである。
(1) 広告映像制作事業
テレビCMなど広告映像の企画・制作を行っている。AOI Pro.及びTYOともに主力としてきた事業であり、業界大手2社の経営統合によりトップシェアを握るに至った。堅調な受注環境が続くなか、両社ともに数々の優れたテレビCMを手掛けてきた。インターネットの普及などに伴う媒体価値の変化やプリントレス化による収益性低下の懸念などに直面し、収益構造の変革や業務効率化が課題となっているが、市場が拡大しているオンライン動画を含め、同社の強みとするクオリティの高い動画広告により、圧倒的なポジショニングの確立を目指している。新事業区分では「動画広告事業」に名称変更される。
(2) その他制作事業
広告映像以外の制作事業で、映画やドラマ、イベントの企画制作、Webの制作や販促物の制作などが含まれる。新事業区分では映像関連事業との併合により「広告関連事業」に変更される。
(3) ソリューション事業
顧客の問題解決のための施策を提供する事業である。現在は、TYOオファリングマネジメント部門※1とAOI Pro.の子会社(株)Quark tokyo※2による業績をほぼ合算したものとなっているが、今後の成長領域への布石として2018年2月1日に新設したSOOTH(株)※3なども含まれる。新事業区分での変更はない。
※1 広告主直接取引により、複合的なメディア展開などを軸としたワンストップソリューションを提供している。
※2 動画を中心としたマーケティング戦略立案から、デジタル時代のコミュニケーションに必要なすべてのPDCAソリューションを提供している。
※3 バイタルセンシングデータを活用した体験設計ソリューション等のサービスを提供している。
(4) 海外事業
東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド）及び中国に海外拠点を構え、日系企業をはじめ、現地企業との取引拡大を図っている。AOI Pro.及びTYOともに積極的に取り組んできた地域が多く、今後の成長ドライバーの1つに位置付けられる。M&Aにも積極的であり、2017年10月にベトナム最大手の映像プロダクション会社「VIEWFINDER MEDIA JOINT STOCK COMPANY」をグループ（持分法適用関連会社）化すると、2018年3月にはマレーシアの大手広告制作会社「Directors Think Tank」（DTT）グループを連結子会社化している。新事業区分での変更はない。
(5) 映像関連事業
広告事業以外の事業であり、ミュージックビデオの制作などを行っている。新事業区分ではその他制作事業との併合により「広告関連事業」に含まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 事業概要
AOI TYO Holdings<3975>は、AOI Pro.とTYOを傘下に持つ共同持株会社であり、テレビCMの企画・制作をはじめ、広告主直接取引やWeb動画などのデジタルコンテンツを軸とした「ソリューション事業」などを手掛けている。業界大手2社の経営統合により2017年1月に設立され、テレビCM制作においてはトップシェアを誇る。
事業セグメントは広告事業及び映像関連事業であるが、サブセグメントとしている事業区分は「広告映像制作事業」「その他制作事業」「ソリューション事業」「海外事業」「映像関連事業」の5つに分類される※。従来からの主力である「広告映像制作事業」が売上高全体の約3分の2を占めるが、「ソリューション事業」や「海外事業」についても今後の成長ドライバーとして注力している。
※2019年12月期より、新たな中期経営方針の策定に合わせ、事業区分・名称を変更している（詳細は後述）。
顧客別売上構成比は、「電通<4324>グループ」向けが23.2%、「博報堂（博報堂DYホールディングス<2433>）グループ」向けが26.6%、「直接取引」が29.9%、「その他」が20.3%とバランスが取れている。「直接取引」は過去からTYOが得意としてきたが、経営統合後も「ソリューション事業」の伸びに連動する形で増加している。また、媒体別売上構成比では、「テレビCM制作」58.9%、「エンタテイメントコンテンツ」4.7%、「デジタルコンテンツ」15.7%、「海外」6.5%、「その他」14.2%となっているが、趨勢としては動画広告需要の拡大とともに「デジタルコンテンツ」が伸びる傾向にある。
各事業の概要は以下のとおりである。
(1) 広告映像制作事業
テレビCMなど広告映像の企画・制作を行っている。AOI Pro.及びTYOともに主力としてきた事業であり、業界大手2社の経営統合によりトップシェアを握るに至った。堅調な受注環境が続くなか、両社ともに数々の優れたテレビCMを手掛けてきた。インターネットの普及などに伴う媒体価値の変化やプリントレス化による収益性低下の懸念などに直面し、収益構造の変革や業務効率化が課題となっているが、市場が拡大しているオンライン動画を含め、同社の強みとするクオリティの高い動画広告により、圧倒的なポジショニングの確立を目指している。新事業区分では「動画広告事業」に名称変更される。
(2) その他制作事業
広告映像以外の制作事業で、映画やドラマ、イベントの企画制作、Webの制作や販促物の制作などが含まれる。新事業区分では映像関連事業との併合により「広告関連事業」に変更される。
(3) ソリューション事業
顧客の問題解決のための施策を提供する事業である。現在は、TYOオファリングマネジメント部門※1とAOI Pro.の子会社(株)Quark tokyo※2による業績をほぼ合算したものとなっているが、今後の成長領域への布石として2018年2月1日に新設したSOOTH(株)※3なども含まれる。新事業区分での変更はない。
※1 広告主直接取引により、複合的なメディア展開などを軸としたワンストップソリューションを提供している。
※2 動画を中心としたマーケティング戦略立案から、デジタル時代のコミュニケーションに必要なすべてのPDCAソリューションを提供している。
※3 バイタルセンシングデータを活用した体験設計ソリューション等のサービスを提供している。
(4) 海外事業
東南アジア（タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド）及び中国に海外拠点を構え、日系企業をはじめ、現地企業との取引拡大を図っている。AOI Pro.及びTYOともに積極的に取り組んできた地域が多く、今後の成長ドライバーの1つに位置付けられる。M&Aにも積極的であり、2017年10月にベトナム最大手の映像プロダクション会社「VIEWFINDER MEDIA JOINT STOCK COMPANY」をグループ（持分法適用関連会社）化すると、2018年3月にはマレーシアの大手広告制作会社「Directors Think Tank」（DTT）グループを連結子会社化している。新事業区分での変更はない。
(5) 映像関連事業
広告事業以外の事業であり、ミュージックビデオの制作などを行っている。新事業区分ではその他制作事業との併合により「広告関連事業」に含まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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