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ランドコンピュ Research Memo（5）：2019年3月期は、期初予想を上回り、大幅な増益を達成
[19/07/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年3月期の業績概要
ランドコンピュータ<3924>の2019年3月期の業績は、売上高が前期比10.9%増の8,056百万円、営業利益が同35.2%増の585百万円、経常利益が同32.1%増の585百万円、当期純利益が同28.3%増の378百万円であった。期初予想との比較では、売上高が3.2%増、営業利益が23.2%増、経常利益が24.1%増、当期純利益が24.1%増と大きく上回った。前期は不採算プロジェクトが複数発生して利益水準を低下させたが、当期は1件にとどめることに成功し、利益面での変化率が大きくなった。
(1) サービスライン別動向
サービスラインごとの売上高の動向は、主力のシステムインテグレーション・サービスが5,615百万円と前期比10.2%増加した。インフラソリューション・サービスは、1,263百万円、同16.3%増と順調であった。パッケージベースSI・サービスは1,177百万円と同8.6%の増加にとどまった。
a) システムインテグレーション・サービス
同サービスにおいて最大顧客である金融機関向けが前期比4.5%増加し、総売上高に対する構成比が29.3%となった。ネットバンク及び信託銀行向け開発案件の受注が増加した。売上高構成比が30.1%と大きい産業・流通分野は、12.8%の伸びとなった。長年かかわっている百貨店向け基幹システムの開発案件を中心とした受注が増加した。公共分野は、未だ構成比が2.6%と小さいが、新規案件の受注が拡大し倍増した。
b) インフラソリューション・サービス
売上高が16.3%伸びたインフラソリューション・サービスは、証券・クレジットカード分野及び公共機関向けネットワーク構築案件と基盤構築案件の受注が堅調に推移した。
c) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスの売上高の伸びは8.6%増にとどまった。クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移した。中期経営計画で最も高い成長性を見込んで人員の配置を重点的に行っており、育成に時間をかけている。
(2) 経常利益の増減要因
経常利益は、前期比142百万円増加した。主な増減要因は、増収効果180百万円とプロジェクトの利益率改善132百万円に対して、減益要因が研修費などの間接原価の増加（-54百万円）、新卒採用費増加などを含む販管費の増加（-106百万円）などである。不採算プロジェクトの撲滅とプロジェクトマネージャ体制の強化と早期育成に取り組んだ効果が表れた。東証1部への指定替えに関わる費用は13百万円計上された。
(3) 事業部門社員1人当たりの売上高及び営業利益の動向
労働生産性の指標となる事業部門社員1人当たり月売上高と月営業利益は、2016年3月期にそれぞれ1,624千円と122千円でピークを打ち、2017年3月期には1,584千円と81千円へ下落したが、2019年3月期には1,709千円及び124千円と、いずれも過去最高を更新した。
2. 財務状況と財務比率
2019年3月期末の総資産は、5,033百万円と前期末比523百万円増加した。流動資産の現金及び預金が322百万円、売上債権が93百万円増加したことが主要因となる。負債合計は1,772百万円となり、前期比237百万円増加した。
有利子負債はなく、流動性比率が345.4%、自己資本比率が64.8%と財務の安全性は極めて高い。総合経営指標となるROA（総資産経常利益率）が12.3%、ROE（自己資本純利益率）が12.1%と高パフォーマンスを上げた。
3. キャッシュ・フロー
2019年3月期末の現金及び現金同等物残高は2,048百万円、前期比416百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローが、大幅な増益により580百万円の収入を上げた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
1. 2019年3月期の業績概要
ランドコンピュータ<3924>の2019年3月期の業績は、売上高が前期比10.9%増の8,056百万円、営業利益が同35.2%増の585百万円、経常利益が同32.1%増の585百万円、当期純利益が同28.3%増の378百万円であった。期初予想との比較では、売上高が3.2%増、営業利益が23.2%増、経常利益が24.1%増、当期純利益が24.1%増と大きく上回った。前期は不採算プロジェクトが複数発生して利益水準を低下させたが、当期は1件にとどめることに成功し、利益面での変化率が大きくなった。
(1) サービスライン別動向
サービスラインごとの売上高の動向は、主力のシステムインテグレーション・サービスが5,615百万円と前期比10.2%増加した。インフラソリューション・サービスは、1,263百万円、同16.3%増と順調であった。パッケージベースSI・サービスは1,177百万円と同8.6%の増加にとどまった。
a) システムインテグレーション・サービス
同サービスにおいて最大顧客である金融機関向けが前期比4.5%増加し、総売上高に対する構成比が29.3%となった。ネットバンク及び信託銀行向け開発案件の受注が増加した。売上高構成比が30.1%と大きい産業・流通分野は、12.8%の伸びとなった。長年かかわっている百貨店向け基幹システムの開発案件を中心とした受注が増加した。公共分野は、未だ構成比が2.6%と小さいが、新規案件の受注が拡大し倍増した。
b) インフラソリューション・サービス
売上高が16.3%伸びたインフラソリューション・サービスは、証券・クレジットカード分野及び公共機関向けネットワーク構築案件と基盤構築案件の受注が堅調に推移した。
c) パッケージベースSI・サービス
パッケージベースSI・サービスの売上高の伸びは8.6%増にとどまった。クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連の受注が堅調に推移した。中期経営計画で最も高い成長性を見込んで人員の配置を重点的に行っており、育成に時間をかけている。
(2) 経常利益の増減要因
経常利益は、前期比142百万円増加した。主な増減要因は、増収効果180百万円とプロジェクトの利益率改善132百万円に対して、減益要因が研修費などの間接原価の増加（-54百万円）、新卒採用費増加などを含む販管費の増加（-106百万円）などである。不採算プロジェクトの撲滅とプロジェクトマネージャ体制の強化と早期育成に取り組んだ効果が表れた。東証1部への指定替えに関わる費用は13百万円計上された。
(3) 事業部門社員1人当たりの売上高及び営業利益の動向
労働生産性の指標となる事業部門社員1人当たり月売上高と月営業利益は、2016年3月期にそれぞれ1,624千円と122千円でピークを打ち、2017年3月期には1,584千円と81千円へ下落したが、2019年3月期には1,709千円及び124千円と、いずれも過去最高を更新した。
2. 財務状況と財務比率
2019年3月期末の総資産は、5,033百万円と前期末比523百万円増加した。流動資産の現金及び預金が322百万円、売上債権が93百万円増加したことが主要因となる。負債合計は1,772百万円となり、前期比237百万円増加した。
有利子負債はなく、流動性比率が345.4%、自己資本比率が64.8%と財務の安全性は極めて高い。総合経営指標となるROA（総資産経常利益率）が12.3%、ROE（自己資本純利益率）が12.1%と高パフォーマンスを上げた。
3. キャッシュ・フロー
2019年3月期末の現金及び現金同等物残高は2,048百万円、前期比416百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローが、大幅な増益により580百万円の収入を上げた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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