神戸物産---3Qも2ケタ増収・2ケタ増益、各セグメントが引き続き好調に推移
[19/09/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
神戸物産<3038>は12日、2019年10月期第3四半期(18年11月-19年7月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%増の2,203.51億円、営業利益が同23.0%増の144.93億円、経常利益が同26.0%増の146.06億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.0%増の92.92億円となった。
業務スーパー事業の売上高は前年同期比10.6%増の1,938.95億円となった。第3四半期累計期間の出店状況(リロケーション含む)は、出店34店舗、退店14店舗、純増20店舗の結果、総店舗数は833店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア26店舗、地方エリア8店舗となった。商品戦略については、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発に注力した。これらのPB商品がメディアに取り上げられる等、新しい顧客の来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移した。
神戸クック事業の売上高は前年同期比14.6%増の15.20億円となった。出店状況は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は全国で22店舗となった。また、中食業態は、「馳走菜(ちそうな)」が出店3店舗、退店0店舗、「Green'sK」が出店0店舗、退店2店舗の結果、総店舗数が全国で12店舗となった。
クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比8.9%増の227.91億円となった。QSCの強化を図り、さらに安全・安心で顧客満足度の高い商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めた。
エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比188.9%増の18.08億円となった。新たに北海道と和歌山県でそれぞれ1か所の太陽光発電所が稼働した。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0MWの発電を行っている。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25MWの発電を行っている。
なお、第3四半期会計期間では、全てのセグメントにおいて前年同期より増収増益となった。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の2,819.00億円、営業利益が同4.9%増の165.00億円、経常利益が同3.0%増の163.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の108.00億円とする期初予想を据え置いている。しかし、第4四半期にマイナス要因を想定しているわけではないため、予想を上振れて着地する可能性が高い。
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業務スーパー事業の売上高は前年同期比10.6%増の1,938.95億円となった。第3四半期累計期間の出店状況(リロケーション含む)は、出店34店舗、退店14店舗、純増20店舗の結果、総店舗数は833店舗となった。新規出店の内訳は、直轄エリア26店舗、地方エリア8店舗となった。商品戦略については、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したプライベートブランド商品(以下、PB商品)の開発に注力した。これらのPB商品がメディアに取り上げられる等、新しい顧客の来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移した。
神戸クック事業の売上高は前年同期比14.6%増の15.20億円となった。出店状況は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は全国で22店舗となった。また、中食業態は、「馳走菜(ちそうな)」が出店3店舗、退店0店舗、「Green'sK」が出店0店舗、退店2店舗の結果、総店舗数が全国で12店舗となった。
クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比8.9%増の227.91億円となった。QSCの強化を図り、さらに安全・安心で顧客満足度の高い商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めた。
エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比188.9%増の18.08億円となった。新たに北海道と和歌山県でそれぞれ1か所の太陽光発電所が稼働した。それにより、稼働中の太陽光発電所は全国で16か所となり、約22.0MWの発電を行っている。また、北海道で木質バイオマス発電所を運営し、約6.25MWの発電を行っている。
なお、第3四半期会計期間では、全てのセグメントにおいて前年同期より増収増益となった。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の2,819.00億円、営業利益が同4.9%増の165.00億円、経常利益が同3.0%増の163.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の108.00億円とする期初予想を据え置いている。しかし、第4四半期にマイナス要因を想定しているわけではないため、予想を上振れて着地する可能性が高い。
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