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ホットリンク Research Memo（1）：マーケティング支援サービスで中期的に高成長を目指す方針
[20/04/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用した分析ツールやマーケティング支援サービスの開発・販売を行うIT企業。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis,Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」※1、中国向け越境ECサービス「越境EC X（クロス）」※2等を展開する(株)トレンドExpressがある。
※1 「トレンドPR」とは中国人消費者をターゲットに自社商品の販売拡大を目指す企業に対して、SNS上の口コミデータ分析をもとに、最適なプロモーション施策を立案し実行するサービスとなる。中国大手SNSのデータを利用できるのが強みで、マーケティングにかかる費用対効果を可視化し、高い費用対効果を得られることが特徴となっている。
※2 「越境EC X」とは約45万店舗の日中間のソーシャルバイヤーや、大手ECモール「Taobao」の有力店舗、有力KOLなどを活用したプロモーション施策により、集客から物流までをワンストップでサポートするサービス。
1. 2019年12月期の業績概要
2019年12月期の連結業績は、国内でのSNS広告・運用コンサルティング事業や中国でのプロモーション支援サービスを中心としたクロスバウンド事業の好調により、売上高で前期比14.0%増の3,695百万円と過去最高を更新した。一方、損益面ではSaaS事業におけるデータ原価の値上がりや、クロスバウンド事業の拡大に伴う人件費増、データアクセス権販売事業の収益悪化及びEffyisにかかるのれんの減損損失（759百万円）を計上したことにより、営業損失で1,699百万円（前期は328百万円の利益）となり、3期ぶりの損失を計上した。
2. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業面での影響が不透明なことから開示を見送っており、合理的な見積が可能となった時点で発表する予定としている。会社別の事業方針として、同社では潜在需要の大きいSNS広告・運用コンサルティング事業に注力し、自社開発したAI搭載ツールの活用による生産性向上に取り組んでいく。Effyisに関しては、人員削減等の事業構造改革を実施した効果に加えて、新たにデータ加工サービスやダークウェブ※データを商品化することで、営業利益の黒字転換を見込んでいる。また、トレンドExpressでは新規プロダクトの開発や中国を中心とした人員体制の強化、越境EC事業の加速に取り組むなど引き続き積極投資を行い、2021年以降の営業利益黒字化を目指していく。
※ダークウェブとは、通常のGoogleなどの検索エンジンで見つけることはできず、またChrome、Firefox、Safariなど通常のWebブラウザで閲覧することができないWebサイトのこと。犯罪組織などが利用するケースが多い。
3. 成長戦略
同社は「世界規模のデータアクセス権」と独自に培ってきた「データ解析技術」を強みとし、複数の事業ポートフォリオを有機的に組み合わせながら、データ活用領域で事業拡大を目指していく戦略を打ち出している。ソーシャルメディアを活用したプロモーション施策は費用対効果が高いため、今後も高成長が見込まれており、ビジネスチャンスは大きい。日本市場では同社、中国市場ではトレンドExpressがソーシャルメディアデータの利活用領域でブランド力を強化し成長を図っていく。また、SNSデータアクセス販売権を展開するEffyisについては、DaaS（Data as a Service）企業としてグローバルでの成長を目指す。短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大がリスク要因となるものの、中長期的な成長に向けた事業基盤は着実に整備されてきており、今後の展開が注目される。
■Key Points
・ソーシャル・ビッグデータの収集・分析ツールの提供から、利活用を支援するソリューションサービスへと展開
・2019年12月期は、Effyisの収益悪化と減損損失計上が響いて営業損失を計上するも売上高は過去最高を連続更新
・2020年12月期は国内と中国をターゲットとしたSNSマーケティング支援事業で拡大を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
ホットリンク<3680>はソーシャルメディアデータを活用した分析ツールやマーケティング支援サービスの開発・販売を行うIT企業。主要子会社として、大手ソーシャルメディアのデータアクセス権販売を行う米Effyis,Inc.（エフィウス）や、中国市場をターゲットとしたWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」※1、中国向け越境ECサービス「越境EC X（クロス）」※2等を展開する(株)トレンドExpressがある。
※1 「トレンドPR」とは中国人消費者をターゲットに自社商品の販売拡大を目指す企業に対して、SNS上の口コミデータ分析をもとに、最適なプロモーション施策を立案し実行するサービスとなる。中国大手SNSのデータを利用できるのが強みで、マーケティングにかかる費用対効果を可視化し、高い費用対効果を得られることが特徴となっている。
※2 「越境EC X」とは約45万店舗の日中間のソーシャルバイヤーや、大手ECモール「Taobao」の有力店舗、有力KOLなどを活用したプロモーション施策により、集客から物流までをワンストップでサポートするサービス。
1. 2019年12月期の業績概要
2019年12月期の連結業績は、国内でのSNS広告・運用コンサルティング事業や中国でのプロモーション支援サービスを中心としたクロスバウンド事業の好調により、売上高で前期比14.0%増の3,695百万円と過去最高を更新した。一方、損益面ではSaaS事業におけるデータ原価の値上がりや、クロスバウンド事業の拡大に伴う人件費増、データアクセス権販売事業の収益悪化及びEffyisにかかるのれんの減損損失（759百万円）を計上したことにより、営業損失で1,699百万円（前期は328百万円の利益）となり、3期ぶりの損失を計上した。
2. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業面での影響が不透明なことから開示を見送っており、合理的な見積が可能となった時点で発表する予定としている。会社別の事業方針として、同社では潜在需要の大きいSNS広告・運用コンサルティング事業に注力し、自社開発したAI搭載ツールの活用による生産性向上に取り組んでいく。Effyisに関しては、人員削減等の事業構造改革を実施した効果に加えて、新たにデータ加工サービスやダークウェブ※データを商品化することで、営業利益の黒字転換を見込んでいる。また、トレンドExpressでは新規プロダクトの開発や中国を中心とした人員体制の強化、越境EC事業の加速に取り組むなど引き続き積極投資を行い、2021年以降の営業利益黒字化を目指していく。
※ダークウェブとは、通常のGoogleなどの検索エンジンで見つけることはできず、またChrome、Firefox、Safariなど通常のWebブラウザで閲覧することができないWebサイトのこと。犯罪組織などが利用するケースが多い。
3. 成長戦略
同社は「世界規模のデータアクセス権」と独自に培ってきた「データ解析技術」を強みとし、複数の事業ポートフォリオを有機的に組み合わせながら、データ活用領域で事業拡大を目指していく戦略を打ち出している。ソーシャルメディアを活用したプロモーション施策は費用対効果が高いため、今後も高成長が見込まれており、ビジネスチャンスは大きい。日本市場では同社、中国市場ではトレンドExpressがソーシャルメディアデータの利活用領域でブランド力を強化し成長を図っていく。また、SNSデータアクセス販売権を展開するEffyisについては、DaaS（Data as a Service）企業としてグローバルでの成長を目指す。短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大がリスク要因となるものの、中長期的な成長に向けた事業基盤は着実に整備されてきており、今後の展開が注目される。
■Key Points
・ソーシャル・ビッグデータの収集・分析ツールの提供から、利活用を支援するソリューションサービスへと展開
・2019年12月期は、Effyisの収益悪化と減損損失計上が響いて営業損失を計上するも売上高は過去最高を連続更新
・2020年12月期は国内と中国をターゲットとしたSNSマーケティング支援事業で拡大を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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