サーバーワークス Research Memo(4):AWSの最上位パートナーとして、国内トップクラスの導入実績を誇る
[20/06/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
4. 競合状況と同社の強み、リスク要因
(1) 競合状況
サーバーワークス<4434>は2014年以降、AWSパートナーの最上位格付けとなるプレミアコンサルティングパートナーに継続して認定されている。国内では300社を超えるAWSパートナーのうち、最上位格付けの認定を受けている企業は9社しかなく、AWS導入支援の専業大手と位置付けられる。9社のうちベンチャー系は同社を含めて3社(アイレット、クラスメソッド)で、残り6社については大手SIerとなる。大手SIerと競合するため、一見、受注競争が厳しくなると思いがちだが、大手SIerは自社でデータセンターを保有しているのがネックとなり、ハイブリッドクラウド(自社インフラとAWSの組み合わせ)で提案することが多く、結果的にコストが高くなるため、大きな脅威とはなっていないようだ。
(2) 強み
同社の強みは、以下の5点にまとめることができる。
a) AWSに認定された最上位パートナーであること。
b) AWS認定資格により裏打ちされた高度な専門知識を有する優秀なエンジニアが多数在籍し、高い技術力を有していること。
c) 2020年3月末時点での累計導入社数が780社、7,900プロジェクト超と豊富な実績とノウハウを蓄積していること。
d) 付加サービスとして自社開発したAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供していること。
e) 先駆者としての抜群の知名度を生かし、新規リードの獲得からストックビジネスにつなげ、導入事例として会社ホームページなどで公開、さらに新規リードを獲得するといった好循環サイクルを構築していること。
このうち、AWS認定資格保有者については5つの認定資格において2020年3月末時点で延べ232の資格を取得している。資格保有者の数により受注能力も変わるため、今後も継続的に資格保有者を増やしていく方針となっている。
(3) リスク要因
リスク要因としては、景気悪化により企業の情報化投資が削減された場合にマイナスの影響を受ける可能性がある。ただ、企業におけるクラウド普及率が5割に満たない現状においては、むしろ、コストメリットやBCP※対策、人手不足対策にもメリットのあるクラウドへのシフトが加速する可能性もあり、リスクとしては低いと弊社では見ている。
※Business Continuity Plan(事業継続計画):地震や洪水などの自然災害や感染症の流行・大事故など不測の事態が発生しても企業が重要な事業を中断させない、または中断したとしても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画のこと。
また、現在のAWSのパートナー契約の条件が変更され、収益にマイナスの影響を与えるリスクも考えられるが、パブリッククラウド市場においてはAmazonとMicrosoftの2強体制が構築されつつあり、Microsoftが導入実績の高いパートナーへの支援を重視する施策を取るなかで、Amazonがパートナーに不利な契約変更を強いる可能性は極めて低いと考えられる。仮にそうした状況となった場合は、Microsoft側に優秀なパートナーが流れてしまい、AWSのシェア低下を招きかねないためだ。このため、今後も実績のあるパートナーに対しては従来どおりの契約を継続していくものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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4. 競合状況と同社の強み、リスク要因
(1) 競合状況
サーバーワークス<4434>は2014年以降、AWSパートナーの最上位格付けとなるプレミアコンサルティングパートナーに継続して認定されている。国内では300社を超えるAWSパートナーのうち、最上位格付けの認定を受けている企業は9社しかなく、AWS導入支援の専業大手と位置付けられる。9社のうちベンチャー系は同社を含めて3社(アイレット、クラスメソッド)で、残り6社については大手SIerとなる。大手SIerと競合するため、一見、受注競争が厳しくなると思いがちだが、大手SIerは自社でデータセンターを保有しているのがネックとなり、ハイブリッドクラウド(自社インフラとAWSの組み合わせ)で提案することが多く、結果的にコストが高くなるため、大きな脅威とはなっていないようだ。
(2) 強み
同社の強みは、以下の5点にまとめることができる。
a) AWSに認定された最上位パートナーであること。
b) AWS認定資格により裏打ちされた高度な専門知識を有する優秀なエンジニアが多数在籍し、高い技術力を有していること。
c) 2020年3月末時点での累計導入社数が780社、7,900プロジェクト超と豊富な実績とノウハウを蓄積していること。
d) 付加サービスとして自社開発したAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供していること。
e) 先駆者としての抜群の知名度を生かし、新規リードの獲得からストックビジネスにつなげ、導入事例として会社ホームページなどで公開、さらに新規リードを獲得するといった好循環サイクルを構築していること。
このうち、AWS認定資格保有者については5つの認定資格において2020年3月末時点で延べ232の資格を取得している。資格保有者の数により受注能力も変わるため、今後も継続的に資格保有者を増やしていく方針となっている。
(3) リスク要因
リスク要因としては、景気悪化により企業の情報化投資が削減された場合にマイナスの影響を受ける可能性がある。ただ、企業におけるクラウド普及率が5割に満たない現状においては、むしろ、コストメリットやBCP※対策、人手不足対策にもメリットのあるクラウドへのシフトが加速する可能性もあり、リスクとしては低いと弊社では見ている。
※Business Continuity Plan(事業継続計画):地震や洪水などの自然災害や感染症の流行・大事故など不測の事態が発生しても企業が重要な事業を中断させない、または中断したとしても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順を示した計画のこと。
また、現在のAWSのパートナー契約の条件が変更され、収益にマイナスの影響を与えるリスクも考えられるが、パブリッククラウド市場においてはAmazonとMicrosoftの2強体制が構築されつつあり、Microsoftが導入実績の高いパートナーへの支援を重視する施策を取るなかで、Amazonがパートナーに不利な契約変更を強いる可能性は極めて低いと考えられる。仮にそうした状況となった場合は、Microsoft側に優秀なパートナーが流れてしまい、AWSのシェア低下を招きかねないためだ。このため、今後も実績のあるパートナーに対しては従来どおりの契約を継続していくものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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