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エーバランス Research Memo（1）：VSUN連結による上方修正を発表、大幅な増収増益を見込む
[20/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
Abalance<3856>は、子会社のWWB(株)の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR(株)に対する追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLARが株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN）を特定子会社化すると発表した（2020年10月5日付）。これに伴い、2020年8月14日に公表した2021年6月期の連結業績予想を大幅に上方修正した。
Abalanceグループは、ESG・SDGsを推進するグリーンエネルギーの総合カンパニー。太陽光・風力・バイオマス・蓄電池等のグリーンエネルギー事業を主軸に、アジア圏における再生可能エネルギーのグローバル企業を目指している。同社のグリーンエネルギー事業は、地球温暖化防止に資する温室効果ガスの削減、脱炭素化を志向する世界的な潮流に根差したビジネスであり、FUJI SOLARの連結子会社化及びVSUNの特定子会社化を契機に、企業グループとして更なる持続的成長が期待される。VSUNの太陽光パネル製造能力は、日系企業グループとしては最大規模となる。ベトナムの現地法人として、ASEANエリア内での関税の減免や日米欧にとって中国プラス1の戦略の流れを受け、今後も年30%以上の成長を見込んでいる。
1. 2021年6月期業績見通し
ベトナムのVSUNは、2015年6月設立以来、急速に成長してきたモジュールメーカーである。海外投資事業の一環として、FUJI SOLARの連結子会社化及びVSUNの特定子会社化を行った。これにより同社は2021年6月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比199.5%増の20,000百万円（前回発表予想値比で233.3%増）、営業利益は同93.6%増の700百万円（同133.3%増）、経常利益は同83.3%増の560百万円（同115.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2%増の311百万円（同62.8%増）となっている。
国内グリーンエネルギー事業では、自社保有による売電収入の収受が初期の実現段階に入り、安定収益、キャッシュ・フローの確保に寄与する。保有発電所は順次完工を迎え、2021年6月期には、自社保有発電所からの売電収入は10億円を超え、将来さらに10億円以上の純増を見込んでいるが、まだ初期の実現過程のステージである。本事業は中長期的な恩恵が期待できる。海外事業投資では、VSUNの連結化によりトップラインとしての売上高、各段階損益ともに大きく伸びる計画である。また、光触媒のヘルスケア商品の開発、新ラインナップの発売開始などにより、収益貢献を見込んでいる。
2. 2020年6月期の業績概要
2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の6,678百万円、営業利益で同40.5%減の361百万円、経常利益で同46.0%減の305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.1%減の211百万円と増収減益となった。売上高はグリーンエネルギー事業が2ケタ増収となり全体をけん引した。利益面では、発電所の自社保有化を進めるため発電所の販売を抑えているほか、IT事業や建機販売事業でコロナ禍の影響等により減益要因となった。2020年6月期の会社計画比では、売上高は9割強、各段階利益は7〜8割強の達成率となった。
3. 今後の成長戦略
同社は、中長期的な企業価値向上のため、ROIC（投下資本利益率）を意識した資本コスト経営を取り入れている。アジア圏での再生エネルギーグローバル企業になることを目標に、グループ企業価値の持続的成長を図るとしている。その着実な達成のため、1)発電所の自社保有による安定収益、キャッシュ・フローの確保、2)適切なリスク管理のもと、海外投資の着実な推進、3)新規事業によるアップサイド（+α超過利益）の獲得??の3つのステップを掲げる。
(1) 発電所の自社保有による安定収益、キャッシュ・フローの確保
再生可能エネルギーの比率を高めていく国の方策に今後も大きな変更はないものと予測され、グリーンエネルギー事業を営む同社にとっては追い風となる。同社は2030年までに、国内外合わせて発電能力で1GW規模の発電所を自社保有する目標を立てている。これを実現できれば同社の安定収益源となり、キャッシュ・フローの源泉となる。今後、国内でメガソーラー発電所が相次いで立ち上がる見通しで、事業構造の転換は投資実行の段階から2022年6月期以降は収益計上、キャッシュ・フロー獲得の実現段階へと移行する見通しだ。
(2) 適切なリスク管理のもと、海外投資の着実な推進
自社保有発電所の売電収入で獲得したキャッシュ・フローを活用し、世界規模のESG、SDGsの推進により、VSUNの高成長を促進するほか、電力需要が旺盛な海外市場への投資を拡大していく。既に、ベトナムでは現地企業との合弁会社でソーラー発電プロジェクトを含む複数のプロジェクトが進行している。直近はコロナ禍の影響により、新規プロジェクトについては進んでいないものの、状況が改善すれば再開する方針だ。また、2020年2月には、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」資金支援事業に、WWBがカンボジアで進める太陽光発電とバイオマス発電を併設した計1.5MW規模のハイブリッド発電設備整備プロジェクトが初めて採択された。今後も政府のODAプロジェクトには積極的に応募して受注獲得を目指していく。
(3) 新規事業によるアップサイド（+α超過利益）の獲得
既存事業の拡大戦略に加えて、蓄電池、風力発電、再生エネルギー関連のM&Aなどによる新規事業の育成にも注力していく。このうち、風力発電についてはWWBが北海道で陸上の小型風力発電所10基を設置し、すでに売電を開始している。収益性も安定して見込めることから、風力発電についても今後は年間100基程度のペースで発電所（陸上・小型）の開発を進めていくことを目標としている（投資額は毎期30億円超）。そのほか、衛生意識の高まりなどから、光触媒を活用した抗菌・抗ウィルスなどの製品開発、市場投入を加速していく。
■Key Points
・ベトナムのVSUN連結を受けて、2021年6月期の連結業績予想を大幅に上方修正
・海外事業投資では、VSUN連結によりトップラインとしての売上高、各段階損益ともに大きく伸びる計画
・国内グリーンエネルギー事業では、自社保有による売電収入の収受が初期の実現段階へ。中長期的な恩恵が期待
・アジア圏における再生可能エネルギーのグローバル企業を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
Abalance<3856>は、子会社のWWB(株)の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR(株)に対する追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLARが株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、VSUN）を特定子会社化すると発表した（2020年10月5日付）。これに伴い、2020年8月14日に公表した2021年6月期の連結業績予想を大幅に上方修正した。
Abalanceグループは、ESG・SDGsを推進するグリーンエネルギーの総合カンパニー。太陽光・風力・バイオマス・蓄電池等のグリーンエネルギー事業を主軸に、アジア圏における再生可能エネルギーのグローバル企業を目指している。同社のグリーンエネルギー事業は、地球温暖化防止に資する温室効果ガスの削減、脱炭素化を志向する世界的な潮流に根差したビジネスであり、FUJI SOLARの連結子会社化及びVSUNの特定子会社化を契機に、企業グループとして更なる持続的成長が期待される。VSUNの太陽光パネル製造能力は、日系企業グループとしては最大規模となる。ベトナムの現地法人として、ASEANエリア内での関税の減免や日米欧にとって中国プラス1の戦略の流れを受け、今後も年30%以上の成長を見込んでいる。
1. 2021年6月期業績見通し
ベトナムのVSUNは、2015年6月設立以来、急速に成長してきたモジュールメーカーである。海外投資事業の一環として、FUJI SOLARの連結子会社化及びVSUNの特定子会社化を行った。これにより同社は2021年6月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は前期比199.5%増の20,000百万円（前回発表予想値比で233.3%増）、営業利益は同93.6%増の700百万円（同133.3%増）、経常利益は同83.3%増の560百万円（同115.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.2%増の311百万円（同62.8%増）となっている。
国内グリーンエネルギー事業では、自社保有による売電収入の収受が初期の実現段階に入り、安定収益、キャッシュ・フローの確保に寄与する。保有発電所は順次完工を迎え、2021年6月期には、自社保有発電所からの売電収入は10億円を超え、将来さらに10億円以上の純増を見込んでいるが、まだ初期の実現過程のステージである。本事業は中長期的な恩恵が期待できる。海外事業投資では、VSUNの連結化によりトップラインとしての売上高、各段階損益ともに大きく伸びる計画である。また、光触媒のヘルスケア商品の開発、新ラインナップの発売開始などにより、収益貢献を見込んでいる。
2. 2020年6月期の業績概要
2020年6月期の連結業績は、売上高で前期比11.6%増の6,678百万円、営業利益で同40.5%減の361百万円、経常利益で同46.0%減の305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.1%減の211百万円と増収減益となった。売上高はグリーンエネルギー事業が2ケタ増収となり全体をけん引した。利益面では、発電所の自社保有化を進めるため発電所の販売を抑えているほか、IT事業や建機販売事業でコロナ禍の影響等により減益要因となった。2020年6月期の会社計画比では、売上高は9割強、各段階利益は7〜8割強の達成率となった。
3. 今後の成長戦略
同社は、中長期的な企業価値向上のため、ROIC（投下資本利益率）を意識した資本コスト経営を取り入れている。アジア圏での再生エネルギーグローバル企業になることを目標に、グループ企業価値の持続的成長を図るとしている。その着実な達成のため、1)発電所の自社保有による安定収益、キャッシュ・フローの確保、2)適切なリスク管理のもと、海外投資の着実な推進、3)新規事業によるアップサイド（+α超過利益）の獲得??の3つのステップを掲げる。
(1) 発電所の自社保有による安定収益、キャッシュ・フローの確保
再生可能エネルギーの比率を高めていく国の方策に今後も大きな変更はないものと予測され、グリーンエネルギー事業を営む同社にとっては追い風となる。同社は2030年までに、国内外合わせて発電能力で1GW規模の発電所を自社保有する目標を立てている。これを実現できれば同社の安定収益源となり、キャッシュ・フローの源泉となる。今後、国内でメガソーラー発電所が相次いで立ち上がる見通しで、事業構造の転換は投資実行の段階から2022年6月期以降は収益計上、キャッシュ・フロー獲得の実現段階へと移行する見通しだ。
(2) 適切なリスク管理のもと、海外投資の着実な推進
自社保有発電所の売電収入で獲得したキャッシュ・フローを活用し、世界規模のESG、SDGsの推進により、VSUNの高成長を促進するほか、電力需要が旺盛な海外市場への投資を拡大していく。既に、ベトナムでは現地企業との合弁会社でソーラー発電プロジェクトを含む複数のプロジェクトが進行している。直近はコロナ禍の影響により、新規プロジェクトについては進んでいないものの、状況が改善すれば再開する方針だ。また、2020年2月には、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」資金支援事業に、WWBがカンボジアで進める太陽光発電とバイオマス発電を併設した計1.5MW規模のハイブリッド発電設備整備プロジェクトが初めて採択された。今後も政府のODAプロジェクトには積極的に応募して受注獲得を目指していく。
(3) 新規事業によるアップサイド（+α超過利益）の獲得
既存事業の拡大戦略に加えて、蓄電池、風力発電、再生エネルギー関連のM&Aなどによる新規事業の育成にも注力していく。このうち、風力発電についてはWWBが北海道で陸上の小型風力発電所10基を設置し、すでに売電を開始している。収益性も安定して見込めることから、風力発電についても今後は年間100基程度のペースで発電所（陸上・小型）の開発を進めていくことを目標としている（投資額は毎期30億円超）。そのほか、衛生意識の高まりなどから、光触媒を活用した抗菌・抗ウィルスなどの製品開発、市場投入を加速していく。
■Key Points
・ベトナムのVSUN連結を受けて、2021年6月期の連結業績予想を大幅に上方修正
・海外事業投資では、VSUN連結によりトップラインとしての売上高、各段階損益ともに大きく伸びる計画
・国内グリーンエネルギー事業では、自社保有による売電収入の収受が初期の実現段階へ。中長期的な恩恵が期待
・アジア圏における再生可能エネルギーのグローバル企業を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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