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クシム<2345>は14日、2020年10月期連結決算を発表した。売上高が18.59億円、EBITDAが1.25億円、営業利益が0.34億円、経常利益が0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.54億円となった。前期に決算期末を12月31日から10月31日に変更したため、2019年10月期は2019年1月1日から2019年10月31日の10ヶ月間となっており、2020年10月期の対前期増減率は記載していない。

Eラーニング事業の売上高は9.38億円（前年比2.39億円増）、EBITDAは2.30億円（同0.24億円増）、セグメント利益は2.05億円（同0.12億円増）となった。法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」および「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあったが、そのような中でも具体的な案件の導入対応を丁寧に行い獲得に向けて取り組んだ。学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーンの反響は大きく、それに加え新規導入及びリプレースニーズも顕在化してきている。eラーニングコンテンツの販売および各種研修サービスは、新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少したが、先端技術系コンテンツは、引合や利用が増加し企業における社員教育は、先を見据えた価値ある投資に変化している。

アカデミー事業の売上高は6.91億円（前年比6.64億円増）、EBITDAは0.13億円（同0.64億円増）、セグメント損失は0.47億円（同0.04億円良化）となった。クシムソフトでは、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成についても積極強化してきた。この結果、第3四半期の厳しい状況から、第4四半期にはV字回復し各月単月黒字を達成した。V字回復に至ったのは、新型コロナウイルスのマイナス影響を早期で察知し本社移転等のコストカットを第2四半期に意思決定し着実に進め固定費削減を図ったこと、テレワーク化を推奨し業務効率の向上を図ったことが大きく成果として現れたためとしている。また、2020年5月1日にクシムソフトが完全子会社化したケア・ダイナミクスにおいても、クシムソフト島根事業所開発センターにおける保守運営（一次受け）の完全移行が2020年7月末に完了し、クシムソフトにおける初の介護事業領域に進出している。クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続している。

インキュベーション事業の売上高は2.60億円（前年比2.31億円増）、EBITDAは0.61億円（同0.42億円増）、セグメント利益は0.57億円（同0.38億円増）となった。東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業は、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020年10月末に当初の目的を達成した。ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサルティングに係る新たな収益獲得にも至った。中でも、国内では、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主向けの議決権行使管理システムの開発に着手し、2020年10月末に開発を完了した。また、フィスコ<3807>と株主優待プラットフォームの開発に着手、2020年10月に一次開発を完了した。投融資事業は、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めている。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologiesとの業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガムとの資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組むゼタントとの業務提携の合意に至った。

2021年10月期通期については、現段階では連結業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表するとしている。




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