すららネット---20年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、売上高及び営業利益は過去最高を記録
[21/02/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
すららネット<3998>は5日、2020年12月期決算を発表した。売上高が前期比44.5%増の16.49億円、営業利益が同738.0%増の5.40億円、経常利益が同734.6%増の5.48億円、当期純利益が同764.2%増の3.79億円となった。
学習塾マーケットの売上高は前期比15.8%増の7.19億円となった。これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でもオンラインでもシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大している。同社のサービスを使って独立開業する顧客や、従来塾を経営している私塾に加え、中堅ローカル塾での大型契約の獲得、放課後等デイサービス施設での採用拡大や、3月にリリースした理科・社会コンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当期末時点の導入校数は1,075校(前期末比244校増)、ID数は24,866ID(同6,717ID増)となった。
学校マーケットの売上高は前期比82.9%増の6.15億円となった。これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加している。当期末時点の導入校数は1,302校(前期末比1,119校増)、ID課金数(校舎課金を除く)は334,566ID(同301,090ID増)となった。
個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前期比76.3%増の3.07億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は3,416ID(前期末比1,067ID増)となった。
海外マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点のID数は1,936ID(前期末比465ID減)となった。
また、同社全体の当期末時点における導入校数は2,432校(前期末比1,376校増)、利用ID数は373,783ID(同303,816ID増)となった。
2021年12月期通期の業績予想については、政府のGIGAスクール構想により公立小中学校を中心とした教育現場でのICT化が進捗することに備えて、人材およびコンテンツ拡充、システム開発への積極的な投資を行っていくことで中長期的な成長に寄与するための基盤を築く戦略で費用増加を見込んでいる。その結果、売上高が前期比16.4%増の19.20億円、営業利益が同40.1%減の3.23億円、経常利益が同34.3%減の3.60億円、当期純利益が同36.8%減の2.39億円を見込んでいる。
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学習塾マーケットの売上高は前期比15.8%増の7.19億円となった。これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でもオンラインでもシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大している。同社のサービスを使って独立開業する顧客や、従来塾を経営している私塾に加え、中堅ローカル塾での大型契約の獲得、放課後等デイサービス施設での採用拡大や、3月にリリースした理科・社会コンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当期末時点の導入校数は1,075校(前期末比244校増)、ID数は24,866ID(同6,717ID増)となった。
学校マーケットの売上高は前期比82.9%増の6.15億円となった。これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金の交付が決定したことにより、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加している。当期末時点の導入校数は1,302校(前期末比1,119校増)、ID課金数(校舎課金を除く)は334,566ID(同301,090ID増)となった。
個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前期比76.3%増の3.07億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は3,416ID(前期末比1,067ID増)となった。
海外マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点のID数は1,936ID(前期末比465ID減)となった。
また、同社全体の当期末時点における導入校数は2,432校(前期末比1,376校増)、利用ID数は373,783ID(同303,816ID増)となった。
2021年12月期通期の業績予想については、政府のGIGAスクール構想により公立小中学校を中心とした教育現場でのICT化が進捗することに備えて、人材およびコンテンツ拡充、システム開発への積極的な投資を行っていくことで中長期的な成長に寄与するための基盤を築く戦略で費用増加を見込んでいる。その結果、売上高が前期比16.4%増の19.20億円、営業利益が同40.1%減の3.23億円、経常利益が同34.3%減の3.60億円、当期純利益が同36.8%減の2.39億円を見込んでいる。
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