クシム---1Qは2ケタ増収、Eラーニング事業の好調に加え、アカデミー事業は安定的な黒字体質へ構造転換
[21/03/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
クシム<2345>は11日、2021年10月期第1四半期(20年11月-21年1月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の5.38億円、EBITDAがマイナス0.27億円(前年同期は0.10億円)、営業損失が0.51億円(同0.09億円の損失)、経常損失が0.41億円(同0.09億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が0.36億円(同0.17億円の損失)となった。
Eラーニング事業の売上高は3.52億円(前年比1.86億円増)、EBITDAは0.45億円(同0.12億円増)、セグメント利益は0.37億円(同0.10億円増)となった。法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、前期の導入を控えていた顧客ニーズが顕在化し、ともに導入案件が増加した。また、既存顧客の利用方法の変化によりオプション類の追加導入も増加傾向にあるなど、引き続き同社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長している。さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSからのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進している。その結果、SLAPのID提供数は延伸した。
アカデミー事業の売上高は1.66億円(前年比0.47億円減)、EBITDAは0.18億円(同0.02億円増)、セグメント利益は0.03億円(同0.02億円増)となった。新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質への構造転換が図ることができた。クシムソフトでは、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも積極的に案件を受注し、第1四半期の早い段階でエンジニアの目標稼働率を達成した。クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続している。介護DX事業を推進するケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしている。
インキュベーション事業の売上高は0.27億円(前年比0.12億円減)、EBITDAは0.06億円(同0.01億円減)、セグメント利益は0.05億円(同0.03億円減)となった。パートナー企業との提携により株主優待プラットフォーム、株主様向け議決権行使システム、暗号資産によるステーキングサービスアプリケーションの開発に着手した。
一方、各事業は引き続き好調であるため、今後の成長を志向して積極的な先行投資を計上した結果、全社コストは対前年比を上回る結果となった。
2021年10月期通期については、現段階では連結業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
<ST>
Eラーニング事業の売上高は3.52億円(前年比1.86億円増)、EBITDAは0.45億円(同0.12億円増)、セグメント利益は0.37億円(同0.10億円増)となった。法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、前期の導入を控えていた顧客ニーズが顕在化し、ともに導入案件が増加した。また、既存顧客の利用方法の変化によりオプション類の追加導入も増加傾向にあるなど、引き続き同社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長している。さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSからのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進している。その結果、SLAPのID提供数は延伸した。
アカデミー事業の売上高は1.66億円(前年比0.47億円減)、EBITDAは0.18億円(同0.02億円増)、セグメント利益は0.03億円(同0.02億円増)となった。新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質への構造転換が図ることができた。クシムソフトでは、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも積極的に案件を受注し、第1四半期の早い段階でエンジニアの目標稼働率を達成した。クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続している。介護DX事業を推進するケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしている。
インキュベーション事業の売上高は0.27億円(前年比0.12億円減)、EBITDAは0.06億円(同0.01億円減)、セグメント利益は0.05億円(同0.03億円減)となった。パートナー企業との提携により株主優待プラットフォーム、株主様向け議決権行使システム、暗号資産によるステーキングサービスアプリケーションの開発に着手した。
一方、各事業は引き続き好調であるため、今後の成長を志向して積極的な先行投資を計上した結果、全社コストは対前年比を上回る結果となった。
2021年10月期通期については、現段階では連結業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
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