ホットリンク Research Memo(2):ソーシャル・ビッグデータ活用マーケティングを武器に中国進出
[21/03/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現代表取締役会長の内山幸樹(うちやまこうき)氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。
2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる(現 5ちゃんねる)」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開することになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析事業)を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」(以下、クチコミ@係長)の提供を本格的に開始した。
また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化(同年、吸収合併)し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し、直近の出資比率は24%となっている。持分法適用関連会社であることに変わりはない。
同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開する方針を固め、2013年に(株)ホットリンクコンサルティング(現 トレンドExpress)を設立したほか、2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpress(出資比率57.3%)でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど中国市場をターゲットとした事業拡大に注力している。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千(上海)商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光(上海)商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現代表取締役会長の内山幸樹(うちやまこうき)氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に貢献する」というミッションを掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。
2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる(現 5ちゃんねる)」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開することになる。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析事業)を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」(以下、クチコミ@係長)の提供を本格的に開始した。
また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化(同年、吸収合併)し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサインに承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し、直近の出資比率は24%となっている。持分法適用関連会社であることに変わりはない。
同社は「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」領域を中心に事業展開する方針を固め、2013年に(株)ホットリンクコンサルティング(現 トレンドExpress)を設立したほか、2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。また、中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpress(出資比率57.3%)でインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど中国市場をターゲットとした事業拡大に注力している。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千(上海)商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光(上海)商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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