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■業績動向

3. 2021年12月期業績見通し
STIフードホールディングス<2932>は2021年12月期の業績を、売上高26,000百万円（前期比12.7%増）、営業利益1,570百万円（同19.8%増）、経常利益1,560百万円（同22.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,010百万円（同21.3%増）と見込んでいる。今後、ワクチン接種の広がりには期待できるが、依然としてコロナ禍の収束時期が見通せないため、引き続き先行き不透明な経済環境が続くと予測されている。そうなると海外研修生の確保もさらに遅れることになる。しかし、チルド惣菜の需要が拡大していることに加え、以下に述べる2021年12月期に実施される取り組みを考慮すると、同社の業績見通しは保守的と言わざるを得ない。

セブン-イレブンの店舗では、現在、少子高齢化やニューノーマル、「巣ごもり需要」を背景に、米飯は低迷しているもののチルド惣菜が非常に好調に伸びている。一方セブン-イレブン本部は、世の中の需要変化に合わせて常に業態変革を進めてきた。今回も、セブン-イレブンは店舗レイアウトの変更を進めており、同社が得意とするチルド惣菜の棚を1年半で2倍に拡大している。これは同社にとってかなりインパクトのあることであり、ニーズに合わせて定番品を磨き上げ新商品を強化することで、同社の売上高は着実に伸びることが期待される。

しかし、2020年12月期の決算でも明らかなことだったが、需要増加に同社の生産能力が追いついていないことが大きな課題となっている。このため、上場で得た資金をもとに生産能力を増強し、全国の製造拠点の最適化を進め、チルド惣菜の需要の高まりに対応できる供給体制を確立していく方針である。さっそく2021年第3四半期をメドに、ボトルネックとなっている関西エリアに工場を新設する計画である（既存工場の譲受を狙っている模様）。また、白岡工場の運営安定化やヤマトミ石巻工場の稼働により、2021年第2四半期には北関東〜東北の配送体制が改善する計画になっている。このように生産拠点の適正配置と物流体制の改善が大きく進展し始めることから、2021年12月期は売上高拡大と物流効率化のシナジーが予想される。

セブン-イレブン向け以外の取り組みとしては、同社は販売チャネルの拡大とIT技術の活用を考えている。セブン-イレブンのように良品を理解し価格コンシャスでない特徴ある小売との取引を拡大していく方針で、食品雑貨小売のカルディとは独自性のある商品を新たに販売する予定である。また、データマイニングやAIなどIT技術を各部署で導入し、製造能力の向上や購買・生産管理システムの改善などを進め、フードロスの低減や生産性の向上につなげる考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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