クオールホールディングス---1Q増収・大幅な増益、保険薬局事業の利益が大幅に増加
[21/08/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
クオールホールディングス<3034>は6日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の403.50億円、営業利益が同214.5%増の18.27億円、経常利益が同216.6%増の18.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同361.4%増の10.33億円となった。
保険薬局事業の売上高は前年同期比4.1%増の371.77億円、営業利益は同118.8%増の22.86億円となった。当第1四半期において、出店状況は、新規出店により8店舗増加した一方、閉店により1店舗減少した結果、店舗数は818店舗となった。また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組み、売上高及び受付回数が順調に推移した。同社保険薬局では、在宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組み、患者に寄り添う医療の実現に注力している。業績については、依然として新型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続いているが、緩やかな回復が見られ、受付回数や薬剤料収入が増加している。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数の増加が寄与し、技術料単価が上昇した。
医療関連事業の売上高は前年同期比8.2%減の31.73億円、営業利益は同49.1%減の3.11億円となった。CSO事業においては、専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷し、成約件数が減少しているが、ドラッグストアへの人材派遣及び保健師の紹介派遣需要は回復傾向を見せ、成約件数が増加している。医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移している。また、自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム(MES)の更新に向けて準備を進めている。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の1,750.00億円、営業利益が同22.2%増の90.00億円、経常利益が同21.6%増の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の42.00億円とする期初計画を据え置いている。
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保険薬局事業の売上高は前年同期比4.1%増の371.77億円、営業利益は同118.8%増の22.86億円となった。当第1四半期において、出店状況は、新規出店により8店舗増加した一方、閉店により1店舗減少した結果、店舗数は818店舗となった。また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組み、売上高及び受付回数が順調に推移した。同社保険薬局では、在宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組み、患者に寄り添う医療の実現に注力している。業績については、依然として新型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続いているが、緩やかな回復が見られ、受付回数や薬剤料収入が増加している。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数の増加が寄与し、技術料単価が上昇した。
医療関連事業の売上高は前年同期比8.2%減の31.73億円、営業利益は同49.1%減の3.11億円となった。CSO事業においては、専門領域MRの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷し、成約件数が減少しているが、ドラッグストアへの人材派遣及び保健師の紹介派遣需要は回復傾向を見せ、成約件数が増加している。医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移している。また、自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム(MES)の更新に向けて準備を進めている。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.1%増の1,750.00億円、営業利益が同22.2%増の90.00億円、経常利益が同21.6%増の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%増の42.00億円とする期初計画を据え置いている。
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