SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
オプティム---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、「Corporate DX」・「Industrial DX」を推進
[21/08/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
オプティム<3694>は13日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.2%増の16.83億円、営業利益が同2.40億円（前年同期は0.38億円の損失）、経常利益が同622.3%増の2.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同947.7%増の1.35億円となった。
同社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類し、2つのDXを推進することで、新たな市場を開拓していくとしている。
Corporate DXについて、当第1四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきており、社外で利用するスマートフォンやタブレット、PCの管理ならびに運用の需要が高まり、「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大している。また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表した。
Industrial DXについて、AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、堅調に普及が進んでいる。第1四半期においては、KDDI<9433>と連携し、恩賜上野動物園内（上野動物園）に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を提供している。また新たなサービスとして、IoTを活用したクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表した。各分野における取り組みとして農業分野においては、石川県農林総合研究センターと協力し、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」の空撮画像から、広範囲の水稲、大豆等に関する生育情報を取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施した。医療分野においては、「オンライン診療プラットフォーム」を利用する顧客の要望に沿ってバージョンアップを行った。建設分野においては、LiDARセンサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」を、新たに「OPTiM Geo Scan」として、正式に提供を開始した。また、KDDIと、合弁会社「DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社」を設立した。DXGoGoでは、KDDIおよび同社の強みを活かし、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行うとしている。
Corporate DXについては、「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が、本来の主流である法人向けのMDMサービスを中心に堅調に進捗しており、新サービスによるライセンスの積み上げも期待できるものとしている。Industrial DXについては、ライセンス・カスタマイズによる売上が前期に比べて堅調に立ち上がりを見せている。加えて、各業種に特化したソリューションの展開を見込んでいるが、特に数年前から取り組んでいる農業×IT分野における売上が好調に推移している。なお、同社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約8割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となる。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増〜20.0%増の82.69〜90.20億円、営業利益が同38.0%減〜10.6%増の11.21億円〜20.00億円、経常利益が同43.9%減〜0.0%増の11.21億円〜20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減〜0.2%増の6.95億円〜12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
同社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類し、2つのDXを推進することで、新たな市場を開拓していくとしている。
Corporate DXについて、当第1四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきており、社外で利用するスマートフォンやタブレット、PCの管理ならびに運用の需要が高まり、「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大している。また、新たなサービスとして、「Optimal Remote Web」、「Optimal Remote IoT」、「OPTiM ID+（プラス）」、「OPTiM Contract」、「OPTiM Digital Marketing」を発表した。
Industrial DXについて、AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、堅調に普及が進んでいる。第1四半期においては、KDDI<9433>と連携し、恩賜上野動物園内（上野動物園）に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」（混雑状況匿名化表示）を提供している。また新たなサービスとして、IoTを活用したクラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」を発表した。各分野における取り組みとして農業分野においては、石川県農林総合研究センターと協力し、固定翼型ドローン「OPTiM Hawk」の空撮画像から、広範囲の水稲、大豆等に関する生育情報を取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施した。医療分野においては、「オンライン診療プラットフォーム」を利用する顧客の要望に沿ってバージョンアップを行った。建設分野においては、LiDARセンサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」を、新たに「OPTiM Geo Scan」として、正式に提供を開始した。また、KDDIと、合弁会社「DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社」を設立した。DXGoGoでは、KDDIおよび同社の強みを活かし、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行うとしている。
Corporate DXについては、「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が、本来の主流である法人向けのMDMサービスを中心に堅調に進捗しており、新サービスによるライセンスの積み上げも期待できるものとしている。Industrial DXについては、ライセンス・カスタマイズによる売上が前期に比べて堅調に立ち上がりを見せている。加えて、各業種に特化したソリューションの展開を見込んでいるが、特に数年前から取り組んでいる農業×IT分野における売上が好調に推移している。なお、同社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心（約8割）となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となる。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増〜20.0%増の82.69〜90.20億円、営業利益が同38.0%減〜10.6%増の11.21億円〜20.00億円、経常利益が同43.9%減〜0.0%増の11.21億円〜20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減〜0.2%増の6.95億円〜12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
SEO関連
