SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
DDHD Research Memo（6）：デリバリー業態や新規サービス・マーケットの創出にも取り組む
[21/11/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■主な活動実績
1. 経営合理化策の進捗（債務超過解消に向けた取り組み）
DDホールディングス<3073>は、コロナ禍に伴う環境変化への対応や業績悪化の早期回復を図り、持続的な成長を果たしていくため、2021年2月期から経営合理化策を推進している。2022年2月期上期はさらに債務超過の解消にも取り組みながら、以下のような一定の成果をあげることができた。
(1) グループ会社の見直し
飲食セグメントの完全子会社5社（ゴールデンマジック、サンプール、商業藝術、The Sailing）をダイヤモンドダイニングに吸収合併させた前期に続き、アミューズメントセグメントのバグースについてもダイヤモンドダイニングに吸収合併させる組織再編を行った。グループ経営のさらなる効率化と将来におけるタックスメリットの享受※などが目的である。
※収益性の高いバグースをダイヤモンドダイニングに取り込むことにより、繰越損失との相殺による税務上のメリットが期待できる。
(2) グループコストの圧縮
役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、すべての費用の見直しと削減対策を実施した。その結果、販管費はコロナ禍前（2020年2月期上期）と比較して47.9%減（前年同期比でも29.8%減）に大きく削減され、収益構造の抜本的な改革を遂行することができた。
(3) 不採算店舗の退店
全直営店舗の10%に相当する54店舗の退店を完了した2021年2月期に続き、2022年2月期上期においても16店舗の撤退を実施した。駅前繁華街や路面店など高収益店舗への絞り込みをはじめ、環境変化を見据えた取捨選択を進めることにより、筋肉質な事業基盤への転換を図った。
(4) 手許流動性確保・資本政策の実施
主要取引銀行との良好な関係を維持するとともに、第6回新株予約権の行使促進により712百万円の資金調達及び債務超過の解消を実現した。
2. コア事業の回復に向けた取り組み
緊急事態宣言に伴う人流抑制に対応するとともに、ウィズコロナ及びポストコロナを見据えた施策として、デリバリープラットフォームを利用した「デリバリー業態」の拡充に取り組んでいる。同社の強みである業態開発力を生かし、多種多様な101ブランドを開発するとともに、既存163店舗（ゴーストキッチン等）にて取扱いを開始した（2021年8月末時点）。第2四半期（四半期ベース）の売上高は3億円程度と推定されるが、足元で急激な伸びを実現しており、今後も顧客ニーズの把握に努めながら、コア事業を補完するサービスとして注力していく方針である。また、新たな動きとして、同社のもうひとつの強みである店舗運用力を生かし、ファストフード等で購買メリットなどが見込まれる業態へのFC加盟も検討中である。自社開発に係る時間や費用（リスク）を抑え、今後の事業展開に機動性と柔軟性を持たせるところに狙いがあると見られるが、決して業態開発から手を引くことを意図するものではないようだ。
3. 新規サービス・マーケットの創出
ポートフォリオ拡充に向けた新規サービスについては、「購買プラットフォーム」の立ち上げに取り組んでいる。具体的には、飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する(株)トレタなどとの協業により、同社グループの購買力を活用したプラットフォームビジネスとして「仕入支援サービス」を2021年3月よりスタートした。一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の中小規模の個人経営の飲食店向けに、産地直接契約の青果を中心としたグロッサリー、酒・飲料など6カテゴリー600品目を365日発送する仕組みとなっている。厳しい事業環境に直面する飲食店にとっては、同社グループのバイイングパワー（購買力）を活用し、原価低減メリットを享受できるほか、トレタ社にとっても、顧客である飲食店の囲い込みと手数料収入を獲得することができる。また、仕入先にとっては参画飲食店が新たな卸先となり、販路拡大につなげることができ、同社グループにとっても参画飲食店を束ねることでさらに調達量を拡大し、仕入先からのリベートを確保することができることから、参画飲食店、トレタ社、仕入先、同社グループの4者にとって、それぞれにメリットのあるプラットフォームビジネスと言える。
また、新規マーケットの創出についても、「飲食」に偏重したサービス提供からの脱却を図るため、直営店舗の優良立地の特性を生かした、アライアンス形態による「アミューズメントポーカー」業態※の開始を計画しているようだ。
※アミューズメントポーカーとは、「お金を賭けないで本格的なカジノでのポーカーが楽しめる」店のこと。顧客は遊びたい分だけチップを購入して、本場さながらの雰囲気の中、ポーカーゲームを楽しむことができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 経営合理化策の進捗（債務超過解消に向けた取り組み）
DDホールディングス<3073>は、コロナ禍に伴う環境変化への対応や業績悪化の早期回復を図り、持続的な成長を果たしていくため、2021年2月期から経営合理化策を推進している。2022年2月期上期はさらに債務超過の解消にも取り組みながら、以下のような一定の成果をあげることができた。
(1) グループ会社の見直し
飲食セグメントの完全子会社5社（ゴールデンマジック、サンプール、商業藝術、The Sailing）をダイヤモンドダイニングに吸収合併させた前期に続き、アミューズメントセグメントのバグースについてもダイヤモンドダイニングに吸収合併させる組織再編を行った。グループ経営のさらなる効率化と将来におけるタックスメリットの享受※などが目的である。
※収益性の高いバグースをダイヤモンドダイニングに取り込むことにより、繰越損失との相殺による税務上のメリットが期待できる。
(2) グループコストの圧縮
役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、すべての費用の見直しと削減対策を実施した。その結果、販管費はコロナ禍前（2020年2月期上期）と比較して47.9%減（前年同期比でも29.8%減）に大きく削減され、収益構造の抜本的な改革を遂行することができた。
(3) 不採算店舗の退店
全直営店舗の10%に相当する54店舗の退店を完了した2021年2月期に続き、2022年2月期上期においても16店舗の撤退を実施した。駅前繁華街や路面店など高収益店舗への絞り込みをはじめ、環境変化を見据えた取捨選択を進めることにより、筋肉質な事業基盤への転換を図った。
(4) 手許流動性確保・資本政策の実施
主要取引銀行との良好な関係を維持するとともに、第6回新株予約権の行使促進により712百万円の資金調達及び債務超過の解消を実現した。
2. コア事業の回復に向けた取り組み
緊急事態宣言に伴う人流抑制に対応するとともに、ウィズコロナ及びポストコロナを見据えた施策として、デリバリープラットフォームを利用した「デリバリー業態」の拡充に取り組んでいる。同社の強みである業態開発力を生かし、多種多様な101ブランドを開発するとともに、既存163店舗（ゴーストキッチン等）にて取扱いを開始した（2021年8月末時点）。第2四半期（四半期ベース）の売上高は3億円程度と推定されるが、足元で急激な伸びを実現しており、今後も顧客ニーズの把握に努めながら、コア事業を補完するサービスとして注力していく方針である。また、新たな動きとして、同社のもうひとつの強みである店舗運用力を生かし、ファストフード等で購買メリットなどが見込まれる業態へのFC加盟も検討中である。自社開発に係る時間や費用（リスク）を抑え、今後の事業展開に機動性と柔軟性を持たせるところに狙いがあると見られるが、決して業態開発から手を引くことを意図するものではないようだ。
3. 新規サービス・マーケットの創出
ポートフォリオ拡充に向けた新規サービスについては、「購買プラットフォーム」の立ち上げに取り組んでいる。具体的には、飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する(株)トレタなどとの協業により、同社グループの購買力を活用したプラットフォームビジネスとして「仕入支援サービス」を2021年3月よりスタートした。一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の中小規模の個人経営の飲食店向けに、産地直接契約の青果を中心としたグロッサリー、酒・飲料など6カテゴリー600品目を365日発送する仕組みとなっている。厳しい事業環境に直面する飲食店にとっては、同社グループのバイイングパワー（購買力）を活用し、原価低減メリットを享受できるほか、トレタ社にとっても、顧客である飲食店の囲い込みと手数料収入を獲得することができる。また、仕入先にとっては参画飲食店が新たな卸先となり、販路拡大につなげることができ、同社グループにとっても参画飲食店を束ねることでさらに調達量を拡大し、仕入先からのリベートを確保することができることから、参画飲食店、トレタ社、仕入先、同社グループの4者にとって、それぞれにメリットのあるプラットフォームビジネスと言える。
また、新規マーケットの創出についても、「飲食」に偏重したサービス提供からの脱却を図るため、直営店舗の優良立地の特性を生かした、アライアンス形態による「アミューズメントポーカー」業態※の開始を計画しているようだ。
※アミューズメントポーカーとは、「お金を賭けないで本格的なカジノでのポーカーが楽しめる」店のこと。顧客は遊びたい分だけチップを購入して、本場さながらの雰囲気の中、ポーカーゲームを楽しむことができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
SEO関連
