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Iスペース Research Memo(7):会計基準変更で見かけ上の売上高は目減りも、実質的には増収増益の見通し(2)

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

2. 成長戦略
インタースペース<2122>はインターネット広告事業の安定成長に加えて、メディア運営事業の成長を加速していくことで、中期的に営業利益の構成比を50:50とし、バランスの取れた事業構成にしていくことを目指している。今後の取り組むべきテーマとして、インターネット広告事業では、組織の最適化による収益力強化、付加価値プロダクトの拡販、自社ストック商材の強化、海外事業の継続的な黒字化を掲げている。一方、メディア運営事業では、コンテンツ型メディアの選択と集中、比較・検討型メディアへのコンテンツ投資、課金型サービスなど新たな収益モデルの確立を挙げている。

主力のアフィリエイト広告市場は、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として今後も引き続き成長していくものと予想される。特に東南アジア市場では、業界に先駆けて市場を開拓してきたアドバンテージを生かし、高成長が続く可能性が高い。国内でのストアフロントによる継続課金型サービスの拡大もあり、今後も着実な成長が見込まれる。

一方、メディア運営事業については、「ママスタ」が子育て世代の女性に対する圧倒的なリーチ力を背景に安定した収益を獲得できており、これらの収益を新規事業開発への投資に振り向けてきた。コンテンツ型メディアでは、「4MEEE」が着実に成長するなど、一定程度の開発費を投入しても利益を生み出せる構造に変わってきており、課金型サービスも含めてフェムテック領域での取り組みが軌道に乗れば、成長スピードも加速していくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




<NB>

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