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いちご---3Q減収なるも、不動産売却が4Qに集中し通期では順調に進捗と発表
[22/01/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
いちご<2337>は13日、2022年2月期第3四半期（21年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比46.8%減の293.86億円、営業利益は同41.1%減の50.36億円、経常利益は同53.6%減の30.30億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.8%減の19.69億円となった。一方、同社が重要視するキャッシュ創出力をベースとしたキャッシュ純利益（支出を伴わない費用を戻し入れた純利益）では、前年同期比11%減の60.51億円と会計利益を大幅に上回った。同社は前年同期比減収の要因として、物件売却が4Qに集中するためとして、業績予想に対しては順調に進捗、下限値としている当期純利益50億円の超過に自信を見せた。
心築（しんちく）事業については、前期の取得物件に係る減価償却費の増加、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比52.8%減の236.03億円、セグメント利益は同65.5%減の20.91億円となった。同社保有および運営するホテルにおいては、同社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、稼働率はコロナ禍にあっても高い水準を維持し、昨年11月12月にはコロナ前の水準に戻るホテルも出ていたが、コロナ再拡大の懸念から不透明感が強まっている。商業施設においては、飲食業を主として難しい運営が続いているが、概ね回復基調にあり、賃料増額による新規契約も引き続き獲得している。売買については、収益の安定性がより高い賃貸住宅において引き続き堅調に推移、さらに賃貸住宅以外においても、様子見だった投資家のニーズが顕在化しており、売却による利益の実現は第4四半期に集中する見込み。
アセットマネジメント事業については、いちごオフィスリート投資法人<8975>において収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.3%増の19.17億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同19.1%増の11.24億円となった。当第3四半期においてもホテル売上が回復せず、いちごホテルリート投資法人<3463>の運用報酬は、コロナ前の水準には戻っていない。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、同社はグループ会社の博多ホテルズを通じて、いちごホテルリート投資法人が保有するホテルのオペレーションを支援、オペレーター不在リスクを軽減しており、当第3四半期末時点で4ホテルを受託している。
クリーンエネルギー事業については、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに6つの発電所が売電を開始したことにより、売上高は前年同期比13.2%増の42.36億円、セグメント利益は同12.0%増の18.14億円となった。第3四半期決算発表日現在で、既に9発電所の新たな発電所が稼働を開始しており、同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、60発電所まで成長し、来期さらなる収益向上が見込まれる。今後さらに7発電所のパイプラインに加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、グリーンバイオマス発電を計画しており、5~10年で、事業費ベース500〜1,000億円の太陽光とグリーンバイオマス発電所の新規積み増しを目指している。
同社はESGへの取り組みにも積極的で、CDP気候関連プログラムにおいては最上位クラスである「リーダーシップレベル」を獲得、またESG関連ローンとして200億円の資金を調達、うち130億円については無担保での融資となった。またRE100目標に対しても、昨年12月末時点ですでに同社全体の再エネ比率が約50%に達するなど、目標達成に向けて大きく進捗している。
2022年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比5.9%減〜24.1%増の91.00〜120.00億円、経常利益が同16.4%減〜24.0%増の60.00〜89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減〜59.1%増の50.00〜80.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
心築（しんちく）事業については、前期の取得物件に係る減価償却費の増加、前年同期との物件売却時期の違い等により、売上高は前年同期比52.8%減の236.03億円、セグメント利益は同65.5%減の20.91億円となった。同社保有および運営するホテルにおいては、同社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、稼働率はコロナ禍にあっても高い水準を維持し、昨年11月12月にはコロナ前の水準に戻るホテルも出ていたが、コロナ再拡大の懸念から不透明感が強まっている。商業施設においては、飲食業を主として難しい運営が続いているが、概ね回復基調にあり、賃料増額による新規契約も引き続き獲得している。売買については、収益の安定性がより高い賃貸住宅において引き続き堅調に推移、さらに賃貸住宅以外においても、様子見だった投資家のニーズが顕在化しており、売却による利益の実現は第4四半期に集中する見込み。
アセットマネジメント事業については、いちごオフィスリート投資法人<8975>において収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.3%増の19.17億円となった。また、販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は同19.1%増の11.24億円となった。当第3四半期においてもホテル売上が回復せず、いちごホテルリート投資法人<3463>の運用報酬は、コロナ前の水準には戻っていない。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、同社はグループ会社の博多ホテルズを通じて、いちごホテルリート投資法人が保有するホテルのオペレーションを支援、オペレーター不在リスクを軽減しており、当第3四半期末時点で4ホテルを受託している。
クリーンエネルギー事業については、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに6つの発電所が売電を開始したことにより、売上高は前年同期比13.2%増の42.36億円、セグメント利益は同12.0%増の18.14億円となった。第3四半期決算発表日現在で、既に9発電所の新たな発電所が稼働を開始しており、同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、60発電所まで成長し、来期さらなる収益向上が見込まれる。今後さらに7発電所のパイプラインに加え、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、グリーンバイオマス発電を計画しており、5~10年で、事業費ベース500〜1,000億円の太陽光とグリーンバイオマス発電所の新規積み増しを目指している。
同社はESGへの取り組みにも積極的で、CDP気候関連プログラムにおいては最上位クラスである「リーダーシップレベル」を獲得、またESG関連ローンとして200億円の資金を調達、うち130億円については無担保での融資となった。またRE100目標に対しても、昨年12月末時点ですでに同社全体の再エネ比率が約50%に達するなど、目標達成に向けて大きく進捗している。
2022年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比5.9%減〜24.1%増の91.00〜120.00億円、経常利益が同16.4%減〜24.0%増の60.00〜89.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%減〜59.1%増の50.00〜80.00億円とする期初計画を据え置いている。
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