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ティーケーピー---22年2月期増収、TKP単体が通期で営業黒字化を達成、今期は最終利益黒字化へ
[22/04/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ティーケーピー<3479>は14日、2022年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.6%増の446.85億円、EBITDAが同50.7%増の46.30億円、営業損失が8.83億円（前期は24.97億円の損失）、経常損失が15.85億円（同23.21億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が32.11億円（同35.03億円の損失）となった。
TKP単体の売上高は前期比4.4%増の248.92億円、EBITDAは14.48億円（前期はマイナス9.67億円）、営業利益は5.63億円（同18.84億円の損失）となった。7施設の出店を行った一方、20施設を退店し、2022年2月末時点で238施設を運営している。新型コロナウイルス変異株の流行に伴い、貸会議室事業は大きな影響を受けた。しかし、秋口以降はワクチン接種率の上昇及び新型コロナウイルス感染状況の一時的な収束により、会議や少人数での懇親会、セミナー等の需要回復が見られた。さらに、当第4四半期においては、オミクロン株の流行により新規感染者数が過去最高となる中でも売上高が当第3四半期比増収となる等、コロナ禍における社会経済活動の正常化が徐々に進捗し、感染拡大の波が貸会議室需要に与える影響は徐々に軽減されてきている。利益面は、コロナ禍で不採算となった施設の撤退やコロナ禍で需要が減少した料飲事業の縮小化、前期より実施している固定費削減の取組みが寄与し、売上高が増加しながらも費用の増加は限定的となった。さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルについても、10棟中5棟を新型コロナウイルス軽症者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出すことで、前期と比較し大幅に収支が改善した。前期比で各段階利益が大きく改善し、通期で営業黒字化を達成した。なお、当第4四半期における貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、同じく新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比で1,806円改善した。
日本リージャスの売上高は前期比1.6%増の175.69億円、EBITDAは同47.0%減の17.24億円、営業損失は12.76億円（同1.60億円の利益）となった。8施設の新規出店を行い、2022年2月末時点で170施設を運営している。レンタルオフィス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず、順調に売上高が積み上がった。今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続しており、「SPACES六本木」「SPACES赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」の、3施設のビル一棟型施設を含む8施設をオープンした。利益面は、積極的な出店により家賃や人件費等の費用が増加した。さらに、当第3四半期より、買収当初から予定していたフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、今後新規施設の稼働率上昇に伴い、売上高・利益ともに増加する見込み。なお、2022年2月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、オープン後2年未満の施設における稼働率が好調に推移したことに伴い、前年同期比2.2ポイント増の69.7%となった。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円と、最終利益までの黒字化を見込んでいる。
＜ST＞
TKP単体の売上高は前期比4.4%増の248.92億円、EBITDAは14.48億円（前期はマイナス9.67億円）、営業利益は5.63億円（同18.84億円の損失）となった。7施設の出店を行った一方、20施設を退店し、2022年2月末時点で238施設を運営している。新型コロナウイルス変異株の流行に伴い、貸会議室事業は大きな影響を受けた。しかし、秋口以降はワクチン接種率の上昇及び新型コロナウイルス感染状況の一時的な収束により、会議や少人数での懇親会、セミナー等の需要回復が見られた。さらに、当第4四半期においては、オミクロン株の流行により新規感染者数が過去最高となる中でも売上高が当第3四半期比増収となる等、コロナ禍における社会経済活動の正常化が徐々に進捗し、感染拡大の波が貸会議室需要に与える影響は徐々に軽減されてきている。利益面は、コロナ禍で不採算となった施設の撤退やコロナ禍で需要が減少した料飲事業の縮小化、前期より実施している固定費削減の取組みが寄与し、売上高が増加しながらも費用の増加は限定的となった。さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルについても、10棟中5棟を新型コロナウイルス軽症者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出すことで、前期と比較し大幅に収支が改善した。前期比で各段階利益が大きく改善し、通期で営業黒字化を達成した。なお、当第4四半期における貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、同じく新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比で1,806円改善した。
日本リージャスの売上高は前期比1.6%増の175.69億円、EBITDAは同47.0%減の17.24億円、営業損失は12.76億円（同1.60億円の利益）となった。8施設の新規出店を行い、2022年2月末時点で170施設を運営している。レンタルオフィス事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず、順調に売上高が積み上がった。今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続しており、「SPACES六本木」「SPACES赤坂」「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」の、3施設のビル一棟型施設を含む8施設をオープンした。利益面は、積極的な出店により家賃や人件費等の費用が増加した。さらに、当第3四半期より、買収当初から予定していたフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、今後新規施設の稼働率上昇に伴い、売上高・利益ともに増加する見込み。なお、2022年2月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、オープン後2年未満の施設における稼働率が好調に推移したことに伴い、前年同期比2.2ポイント増の69.7%となった。
2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円と、最終利益までの黒字化を見込んでいる。
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