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はてな Research Memo（8）：2024年7月期以降は2ケタ成長に回復
[22/10/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 成長戦略
はてな<3930>は中期目標として、2025年7月期に売上高40億円突破を掲げている。2023年7月期は一旦成長が鈍化するものの、2024年7月期以降はテクノロジーソリューションサービスをけん引役としてシナジーを効かせながら、3サービスのいずれも成長する計画となっている。成長の源泉となる人員についてはエンジニアを中心に増員を継続し、2025年７月期時点で225名程度を想定している。従業員1人当たり売上高で換算すると、2022年7月期実績から約5%の増加となる。2023年7月期は先行投資により減益を見込んでいるものの、投資の効果が顕在化し、ストック型ビジネスを中心に売上高が2ケタ成長軌道に乗れば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。
主な事業方針は以下のとおり。
(1) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、2023年7月期をコロナ禍収束後に成長していくための仕込みの時期と位置付けており、優れた書き手や投稿者を惹き付けることでサービス全体の価値向上を図っていく。具体的には、「はてなブログ」へのアクセス数や“いいね！”数などの定量的フィードバックだけでなく、読んだ人のコメントやつぶやきなどの定性的フィードバックを得る良い体験を増やすことで、書き手を良い意味で刺激し、良質なコンテンツを投稿したくなる機会を増やし、それが新たな書き手を惹き付けるといった好循環を作り上げていく。
定性的なフィードバックに着目した施策としては、2021年7月に「はてなブックマーク」のコメント表示改善施策として、Yahoo！JAPANの独自技術「建設的コメント順位付けモデル」の導入を開始した。同モデルの導入によって、攻撃的・不謹慎であるといった穏当ではないコメントの表示を抑制し、建設的なコメントが表示されやすくなる。また、定量的フィードバックに着目した施策として、2021年7月期第4四半期に、他サイトへの誘因を目的としたスパムと判断できるコメント投稿やブログ記事を生み出すアカウントについて、システム的・人的に検出し利用を制限するシステムを構築し、運用している。これらの施策を継続することにより、「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数の増加によりアドネットワーク広告収入の拡大につなげていく戦略だ。このほか、広告フォーマットについても見直しの余地があるとしている。CVR（コンバージョンレート）が低いこともあり、同社はこれまで動画広告を積極的に取り扱っていなかったが、今後は検討を進める方針だ。
有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向けの「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化していく。また、「はてなブログPro」では、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入についても検討も進めている。
(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数拡大に向けて、デジタルマーケティングやソリューション力を強化していく。特に、好調な採用・広告目的のメディア開設を中心に導入を進める計画だ。また、メディア当たり売上単価の向上施策として、提供するサービスの種類を拡充（公式SNS運用、メディアコンサルティング等）するほか、記事制作や記事広告・拡散などのサービスに対する費用対効果を可視化することで、単価アップにつなげていく。
(3) テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスのうち、受託サービスでは、「GigaViewer」の導入拡大や任天堂向け大型受託開発案件の獲得により、2024年7月期以降のレベニューシェア売上やSaaS売上の拡大を計画している。「GigaViewer」については、Web版の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。レベニューシェア売上はまだ小さいものの、契約件数の増加に伴い、数年後には収益に一定のインパクトを与える水準まで拡大することを目指している。また、Web版の開発については多くの引き合いがあることから、さらなる拡大を図る。電子コミック市場は年率2ケタ成長が続いていることから、広告運用やポイント販売等のマネタイズに共同で取り組むレベニューシェア型契約を進めることで、収益基盤を拡充していく戦略だ。
一方、「Mackerel」については、大手クラウドプラットフォーマー（AWS（Amazon web Service）、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど）のサービスを活用している顧客が同社サービスを簡単に利用・運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始への心理的ハードルを引き下げることに注力すると同時に、これらの見込み顧客に対して積極的にアプローチを図っていく。また、販路拡大のためのパートナーの拡充にも継続して取り組んでいく。パートナーセールスについては、国内データセンターサービス事業者やシステム運用保守事業者に、顧客のサーバーを監視するツールとして「Mackerel」の導入を提案していく。直近では、2022年5月にソフトバンク<9434>のクラウドサービス「ホワイトクラウドASPIRE」のオプションメニューとして採用された。全体に占める売上比率は小さいものの、今後もパートナーを拡充することで売上成長を図っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2. 成長戦略
はてな<3930>は中期目標として、2025年7月期に売上高40億円突破を掲げている。2023年7月期は一旦成長が鈍化するものの、2024年7月期以降はテクノロジーソリューションサービスをけん引役としてシナジーを効かせながら、3サービスのいずれも成長する計画となっている。成長の源泉となる人員についてはエンジニアを中心に増員を継続し、2025年７月期時点で225名程度を想定している。従業員1人当たり売上高で換算すると、2022年7月期実績から約5%の増加となる。2023年7月期は先行投資により減益を見込んでいるものの、投資の効果が顕在化し、ストック型ビジネスを中心に売上高が2ケタ成長軌道に乗れば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。
主な事業方針は以下のとおり。
(1) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスでは、2023年7月期をコロナ禍収束後に成長していくための仕込みの時期と位置付けており、優れた書き手や投稿者を惹き付けることでサービス全体の価値向上を図っていく。具体的には、「はてなブログ」へのアクセス数や“いいね！”数などの定量的フィードバックだけでなく、読んだ人のコメントやつぶやきなどの定性的フィードバックを得る良い体験を増やすことで、書き手を良い意味で刺激し、良質なコンテンツを投稿したくなる機会を増やし、それが新たな書き手を惹き付けるといった好循環を作り上げていく。
定性的なフィードバックに着目した施策としては、2021年7月に「はてなブックマーク」のコメント表示改善施策として、Yahoo！JAPANの独自技術「建設的コメント順位付けモデル」の導入を開始した。同モデルの導入によって、攻撃的・不謹慎であるといった穏当ではないコメントの表示を抑制し、建設的なコメントが表示されやすくなる。また、定量的フィードバックに着目した施策として、2021年7月期第4四半期に、他サイトへの誘因を目的としたスパムと判断できるコメント投稿やブログ記事を生み出すアカウントについて、システム的・人的に検出し利用を制限するシステムを構築し、運用している。これらの施策を継続することにより、「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数の増加によりアドネットワーク広告収入の拡大につなげていく戦略だ。このほか、広告フォーマットについても見直しの余地があるとしている。CVR（コンバージョンレート）が低いこともあり、同社はこれまで動画広告を積極的に取り扱っていなかったが、今後は検討を進める方針だ。
有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向けの「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化していく。また、「はてなブログPro」では、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入についても検討も進めている。
(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数拡大に向けて、デジタルマーケティングやソリューション力を強化していく。特に、好調な採用・広告目的のメディア開設を中心に導入を進める計画だ。また、メディア当たり売上単価の向上施策として、提供するサービスの種類を拡充（公式SNS運用、メディアコンサルティング等）するほか、記事制作や記事広告・拡散などのサービスに対する費用対効果を可視化することで、単価アップにつなげていく。
(3) テクノロジーソリューションサービス
テクノロジーソリューションサービスのうち、受託サービスでは、「GigaViewer」の導入拡大や任天堂向け大型受託開発案件の獲得により、2024年7月期以降のレベニューシェア売上やSaaS売上の拡大を計画している。「GigaViewer」については、Web版の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。レベニューシェア売上はまだ小さいものの、契約件数の増加に伴い、数年後には収益に一定のインパクトを与える水準まで拡大することを目指している。また、Web版の開発については多くの引き合いがあることから、さらなる拡大を図る。電子コミック市場は年率2ケタ成長が続いていることから、広告運用やポイント販売等のマネタイズに共同で取り組むレベニューシェア型契約を進めることで、収益基盤を拡充していく戦略だ。
一方、「Mackerel」については、大手クラウドプラットフォーマー（AWS（Amazon web Service）、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど）のサービスを活用している顧客が同社サービスを簡単に利用・運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始への心理的ハードルを引き下げることに注力すると同時に、これらの見込み顧客に対して積極的にアプローチを図っていく。また、販路拡大のためのパートナーの拡充にも継続して取り組んでいく。パートナーセールスについては、国内データセンターサービス事業者やシステム運用保守事業者に、顧客のサーバーを監視するツールとして「Mackerel」の導入を提案していく。直近では、2022年5月にソフトバンク<9434>のクラウドサービス「ホワイトクラウドASPIRE」のオプションメニューとして採用された。全体に占める売上比率は小さいものの、今後もパートナーを拡充することで売上成長を図っていく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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