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日産東ＨＤ Research Memo（1）：大変革の時代に新たな企業理念を掲げ、新中期経営計画を策定
[22/12/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 日産車を販売する国内最大級自動車ディーラー
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。同社は国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、売上高構成比は自動車関連事業が約96%と大半を占めている（2023年3月期第2四半期）。周辺事業として、日産ブランドに依存しないオリジナルの事業を展開しているほか、上場子会社の東京日産コンピュータシステム<3316>が、ソリューションプロバイダー事業など情報システム関連事業を手掛けている。2021年7月に傘下の日産販売会社3社を統合し、日産東京販売(株)を設立した。
2. 強みはEVのパイオニア、ストックビジネス、店舗ネットワーク
同社ビジネスモデルの特徴は、顧客にカーライフ（モビリティ）のワンストップサービスを提供し、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を最大化するところにある。こうしたビジネスモデルを支えているのが、EVのパイオニア、ストックビジネス、店舗ネットワークといった強みである。具体的には、EVのパイオニアとして販売・サービス体制やノウハウ・インフラ、充実のEVラインナップなどを提供、35万件にまで積み上がった顧客基盤を背景にストックビジネスを展開、さらに地域に根差した店舗ネットワークで肥沃な東京をカバーしている。ほかに、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していく「ベストプラクティス」や、EVにフォーカスしたことで勢いづいている日産車のディーラーであることも強みになっているといえる。
3. 新型軽EV「サクラ」など新型電動車が人気で第2四半期は営業最高益
2023年3月期第2四半期の業績は、売上高66,681百万円（前年同期比3. 1%減）、営業利益3,090百万円（同109. 3%増）と大幅増益を達成、営業利益は過去最高を記録した。車両供給不足が続いているが、軽自動車で初の日本カー・オブ・ザ・イヤーに輝いたEVサクラなど電動車に対する人気の高まりなどから、同社の新車販売台数（登録ベース）が大きく伸びたことが収益改善の要因である。2023年3月期の業績見通しに関して同社は、売上高140,000百万円（前期比1. 2%増）、営業利益5,500百万円（同24. 8%増）を見込んでいる。第2四半期の業績好調を背景に営業利益を1,000百万円上方修正したが、新型車が引き続き好調なこと、日産販売会社3社の統合効果が1年を経過しても期待できることなどから、さらに上振れる可能性もあると考えられる。
4. 新中期経営計画を策定、2027年3月期に営業利益65億円を目指す
先端技術の急速な発展や環境問題などを背景に、自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあると言われている。このため同社は、新たな企業理念「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける。」を掲げ、気候変動への対応や安心・安全な社会の実現など4つのマテリアリティを特定。その実現に向けて、4ヵ年の新中期経営計画（2024年3月期〜2027年3月期）を策定し、重点戦略として、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を推進していく方針だ。これにより、新車販売台数を新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に戻すとともに、ストックビジネスを上積みし、また設備費・経費の最適化を図り、2027年3月期に営業利益65億円などの財務目標、乗用車の電動化比率90%以上などの非財務目標の達成を目指す。
■Key Points
・強みはEVのパイオニア、顧客基盤によるストックビジネス、店舗ネットワークなど
・車両供給不足が続くなか、EVなど新型電動車の人気で第2四半期は営業最高益を達成
・新中計で2027年3月期に営業利益65億円、乗用車の電動化比率90%以上など目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
1. 日産車を販売する国内最大級自動車ディーラー
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。同社は国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバー、売上高構成比は自動車関連事業が約96%と大半を占めている（2023年3月期第2四半期）。周辺事業として、日産ブランドに依存しないオリジナルの事業を展開しているほか、上場子会社の東京日産コンピュータシステム<3316>が、ソリューションプロバイダー事業など情報システム関連事業を手掛けている。2021年7月に傘下の日産販売会社3社を統合し、日産東京販売(株)を設立した。
2. 強みはEVのパイオニア、ストックビジネス、店舗ネットワーク
同社ビジネスモデルの特徴は、顧客にカーライフ（モビリティ）のワンストップサービスを提供し、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を最大化するところにある。こうしたビジネスモデルを支えているのが、EVのパイオニア、ストックビジネス、店舗ネットワークといった強みである。具体的には、EVのパイオニアとして販売・サービス体制やノウハウ・インフラ、充実のEVラインナップなどを提供、35万件にまで積み上がった顧客基盤を背景にストックビジネスを展開、さらに地域に根差した店舗ネットワークで肥沃な東京をカバーしている。ほかに、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していく「ベストプラクティス」や、EVにフォーカスしたことで勢いづいている日産車のディーラーであることも強みになっているといえる。
3. 新型軽EV「サクラ」など新型電動車が人気で第2四半期は営業最高益
2023年3月期第2四半期の業績は、売上高66,681百万円（前年同期比3. 1%減）、営業利益3,090百万円（同109. 3%増）と大幅増益を達成、営業利益は過去最高を記録した。車両供給不足が続いているが、軽自動車で初の日本カー・オブ・ザ・イヤーに輝いたEVサクラなど電動車に対する人気の高まりなどから、同社の新車販売台数（登録ベース）が大きく伸びたことが収益改善の要因である。2023年3月期の業績見通しに関して同社は、売上高140,000百万円（前期比1. 2%増）、営業利益5,500百万円（同24. 8%増）を見込んでいる。第2四半期の業績好調を背景に営業利益を1,000百万円上方修正したが、新型車が引き続き好調なこと、日産販売会社3社の統合効果が1年を経過しても期待できることなどから、さらに上振れる可能性もあると考えられる。
4. 新中期経営計画を策定、2027年3月期に営業利益65億円を目指す
先端技術の急速な発展や環境問題などを背景に、自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあると言われている。このため同社は、新たな企業理念「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける。」を掲げ、気候変動への対応や安心・安全な社会の実現など4つのマテリアリティを特定。その実現に向けて、4ヵ年の新中期経営計画（2024年3月期〜2027年3月期）を策定し、重点戦略として、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を推進していく方針だ。これにより、新車販売台数を新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に戻すとともに、ストックビジネスを上積みし、また設備費・経費の最適化を図り、2027年3月期に営業利益65億円などの財務目標、乗用車の電動化比率90%以上などの非財務目標の達成を目指す。
■Key Points
・強みはEVのパイオニア、顧客基盤によるストックビジネス、店舗ネットワークなど
・車両供給不足が続くなか、EVなど新型電動車の人気で第2四半期は営業最高益を達成
・新中計で2027年3月期に営業利益65億円、乗用車の電動化比率90%以上など目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NS＞
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