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ＳＩ Research Memo（11）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
[23/05/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:51JST ＳＩ Research Memo（11）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
システムインテグレータ<3826>は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。2023年2月期の1株当たり配当金は減益となったため前期比3.0円減配の8.0円（配当性向31.2%）となったが、2024年2月期は同2.0円増配の10.0円（同32.5%）とする予定だ。自己株式の取得についても適宜実施しており、直近では2022年4〜5月に10万株を47百万円で取得した。
そのほか、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。
SDGsに積極的に取り組む企業として評価
2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。具体的には、2021年8月から、ECビジネスを通じてSDGs達成を目指すEC事業者に、同社の「SI Web Shopping」ライセンスを特別価格で提供するSDGs支援プログラムを実施している。また、同年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂を支援する取り組みとして、子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年2月末で合計15サイトを作成した。
社員の働く環境の改善に向けては、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいるほか、育児・介護を行う社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入している。女性社員の育児休業取得率は100%で復職率も93%と高く、男性社員についても育児休業取得や育児在宅勤務などを推奨している。また、フルリモートワークが可能な遠隔地勤務制度を導入するなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいまた市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得しているほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができているようで、離職率も10%以下と低水準となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
システムインテグレータ<3826>は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。2023年2月期の1株当たり配当金は減益となったため前期比3.0円減配の8.0円（配当性向31.2%）となったが、2024年2月期は同2.0円増配の10.0円（同32.5%）とする予定だ。自己株式の取得についても適宜実施しており、直近では2022年4〜5月に10万株を47百万円で取得した。
そのほか、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。
SDGsに積極的に取り組む企業として評価
2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。具体的には、2021年8月から、ECビジネスを通じてSDGs達成を目指すEC事業者に、同社の「SI Web Shopping」ライセンスを特別価格で提供するSDGs支援プログラムを実施している。また、同年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂を支援する取り組みとして、子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年2月末で合計15サイトを作成した。
社員の働く環境の改善に向けては、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいるほか、育児・介護を行う社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入している。女性社員の育児休業取得率は100%で復職率も93%と高く、男性社員についても育児休業取得や育児在宅勤務などを推奨している。また、フルリモートワークが可能な遠隔地勤務制度を導入するなど、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。
これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいまた市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得しているほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができているようで、離職率も10%以下と低水準となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YI＞
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