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クリアル Research Memo(3):主力の「CREAL」は1万円から投資可能、不動産投資の民主化を実現(1)

注目トピックス 日本株
*14:43JST クリアル Research Memo(3):主力の「CREAL」は1万円から投資可能、不動産投資の民主化を実現(1)
■事業内容と特長

不動産投資には、本来ミドルリスク・ミドルリターンの投資対象としての大きな魅力がある。にもかかわらず、業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってはハードルが高いものであった。資産運用プロセスのDXによってこうした不動産投資の門戸を広く開放したことが、クリアル<2998>の最大の特長である。

不動産投資業界は、証券や保険など他業界と比較し、いまだにFAX文化が残るなどDXが遅れている。同社は、ソーシング(不動産の仕入れ)、運営、エグジット(不動産の売却)といった不動産投資における運用プロセスの多くでDXを推進することで、不動産投資を大きく変えることを目指している。

具体的には、ソーシング、運営・賃貸管理レポーティング、エグジットといったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって同社独自のプラットフォームとして築き上げている。ソーシングでは、従来のような担当者の個人的なネットワークに頼った手法だけでなく、AIを活用した24時間体制のソーシングと適正評価を行うことができる。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルで運用されていた状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストで収支報告と管理報告を受け取ることが可能である。エグジットにおいても、これまでのように担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングが成立する。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資を可能にしたことによって、こうした不動産投資そのものを、従来の機関投資家や富裕層から、個人を含むすべての投資家に拡大することに成功している。

1. 事業の概要
同社グループでは資産運用プラットフォーム事業として、投資主体、投資金額、投資対象ごとに1) 「CREAL」、2) 「CREAL PARTNERS」※、3) 「CREAL PRO」の3つのサービスを展開している。各サービスで対象顧客の投資・運用方針に沿った事業コンセプトを追求しつつも、各サービス間でのシナジー創出を念頭に、有機的に一体となって運営しているため、事業セグメントとしては単一セグメントとなっている。サービス別の売上構成比は、2023年3月期で「CREAL」が62.2%、「CREAL PARTNERS」が29.4%、「CREAL PRO」が8.4%となっている。

※「CREAL PARTNERS」は、2023年4月よりサービスの一部を「CREAL PB」に名称変更しているが、2023年3月期までの情報をもとに記載しているため、以下では従来の名称を使用している。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)



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