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フォーバル Research Memo（7）：セキュリティ機器等を販売するMeisinを完全子会社化。教育機関とも連携
[24/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:47JST フォーバル Research Memo（7）：セキュリティ機器等を販売するMeisinを完全子会社化。教育機関とも連携
■成長戦略・トピック
1. 千葉県を中心に通信機器・セキュリティ機器等の販売を行うMeisinを完全子会社化
フォーバル<8275>は2024年2月にMeisinを完全子会社化した。Meisinは千葉県を中心に全国6拠点で通信機器、セキュリティ機器等の販売のほか、不動産事業を行っており、全国に約 6,000 件の中小・小規模企業である顧客を保有する。鈴木代表取締役社長が一代で築き上げた企業であり、その営業力には定評がある。Meisin が保有する販売網にフォーバルのアイコンサービスを展開することによる利益率向上や、相互の顧客とのクロスセル効果等、両社の事業の親和性が高いと判断した。Meisinの直近（2023年8月期）の業績は、売上高2,527百万円、営業利益222百万円と良好である。両社は2年以上前から事業提携を行っており、即戦力として期待できる。
同社はF-Japan戦略を掲げ、全国の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながらGDXを支援している。F-Japan戦略では地方が主戦場となるが、Meisinの子会社化により、26都道府県にF-Japan戦略支部（子会社・パートナー企業などを含む）が設置されたことになり、地域密着の伴走型支援がより広域で可能となっている。
2. DX人材の育成で各地の大学・専門学校との連携が進展
同社のF-Japan戦略は、地域でDX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築し、“DXの地産地消”を推進する構想である。この観点では、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず、地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。若い世代はSDGsなどへの関心や理解力がより高く、同社の推進するGDXの推進役としてポテンシャルが高い。F-Japan戦略では産官学連携が基本となるが、“人作り”においては「学」との連携が重要であり、直近の進展が著しい。既に10の大学・専門学校と連携協定を締結し、地域でDX人材を育成するカリキュラム・講座がスタートしている。一例を挙げると、2024年2月に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結し、GDX人材育成に向けた様々な取り組みを行うとしている。具体的には、GDX人材育成に関する優れた教育内容の構築、講師の派遣、学びの場の提供などを、社会貢献活動の一環として無償で提供する。本協定の締結は、大学教授陣が同社の「きづなPARK」を閲覧したのがきっかけとなった。学生がデジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得することを促進するために、中小企業に対して実践的支援の経験が豊富な同社に期待が寄せられている。このほか、同年1月に、仙台青葉学院短期大学と包括連携協定、國學院大學と相互連携・協力の推進に関する基本協定を締結している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜AS＞
■成長戦略・トピック
1. 千葉県を中心に通信機器・セキュリティ機器等の販売を行うMeisinを完全子会社化
フォーバル<8275>は2024年2月にMeisinを完全子会社化した。Meisinは千葉県を中心に全国6拠点で通信機器、セキュリティ機器等の販売のほか、不動産事業を行っており、全国に約 6,000 件の中小・小規模企業である顧客を保有する。鈴木代表取締役社長が一代で築き上げた企業であり、その営業力には定評がある。Meisin が保有する販売網にフォーバルのアイコンサービスを展開することによる利益率向上や、相互の顧客とのクロスセル効果等、両社の事業の親和性が高いと判断した。Meisinの直近（2023年8月期）の業績は、売上高2,527百万円、営業利益222百万円と良好である。両社は2年以上前から事業提携を行っており、即戦力として期待できる。
同社はF-Japan戦略を掲げ、全国の自治体や関係企業、団体、個人を巻き込みながらGDXを支援している。F-Japan戦略では地方が主戦場となるが、Meisinの子会社化により、26都道府県にF-Japan戦略支部（子会社・パートナー企業などを含む）が設置されたことになり、地域密着の伴走型支援がより広域で可能となっている。
2. DX人材の育成で各地の大学・専門学校との連携が進展
同社のF-Japan戦略は、地域でDX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築し、“DXの地産地消”を推進する構想である。この観点では、若い稼ぎ手が大都市圏に流出せず、地域経済圏に残れる環境や能力づくりが必要となる。若い世代はSDGsなどへの関心や理解力がより高く、同社の推進するGDXの推進役としてポテンシャルが高い。F-Japan戦略では産官学連携が基本となるが、“人作り”においては「学」との連携が重要であり、直近の進展が著しい。既に10の大学・専門学校と連携協定を締結し、地域でDX人材を育成するカリキュラム・講座がスタートしている。一例を挙げると、2024年2月に岐阜大学社会システム経営学環と包括連携協定を締結し、GDX人材育成に向けた様々な取り組みを行うとしている。具体的には、GDX人材育成に関する優れた教育内容の構築、講師の派遣、学びの場の提供などを、社会貢献活動の一環として無償で提供する。本協定の締結は、大学教授陣が同社の「きづなPARK」を閲覧したのがきっかけとなった。学生がデジタルスキルなどを磨き、地域経営課題の解決能力を修得することを促進するために、中小企業に対して実践的支援の経験が豊富な同社に期待が寄せられている。このほか、同年1月に、仙台青葉学院短期大学と包括連携協定、國學院大學と相互連携・協力の推進に関する基本協定を締結している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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